hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2021-06-21
   06月22日－06号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　３年第４回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第44号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第45号押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第46号帯広市税条例等の一部改正について議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第50号財産の無償貸付けについて議案第51号公の施設の指定管理者の指定について（中島緑地多目的運動広場）報告第３号継続費繰越計算書の報告について報告第４号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第７号予算繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について第３議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、25番横山明美議員及び26番佐々木勇一議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外17件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　おはようございます。　通告に従いまして順次質問をいたします。　先週18日、政府は、菅内閣として初めての、いわゆる骨太の方針を閣議決定しました。その内容は、新型コロナワクチンの全希望者への接種を10月から11月に完了することを正式な政府目標とすること、東京オリンピック・パラリンピックを安全・安心な大会として実現することなど、今まさに目の前にある課題への取組みとともに、新型コロナウイルス収束後を見据えた経済成長に向け、４つの分野に対し、投資を重点的に促進するとしています。その４つとは、子ども・子育て、グリーン社会の実現、デジタル化、そして地方創生です。今回の質問では、新型コロナウイルス感染症対策に加え、政府の言う重点投資分野も踏まえつつ、質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス対策です。　緊急事態宣言が明けましたが、今回この５月、十勝でも感染がこれまで以上に拡大をしました。今回の感染者数増加については、市としてどのような分析をされているでしょうか。これまでの感染拡大との違いなども含めお伺いいたします。　次に、学校教育についてです。　この１年、学習環境にも変化がありました。それがＧＩＧＡスクール構想です。　そこでまず、ＧＩＧＡスクール構想の現在までの整備状況及び学校による運用支援の体制について伺います。　最後に、デジタル化とグリーン成長戦略です。　この２つは、現政権の重点政策ですが、帯広市に目を向けてみますと、他の自治体と同じように、今後本格的に取り組む分野であるデジタル化と他の自治体よりも先んじて取り組んできたグリーン成長戦略、すなわち環境政策とに分けることができると考えています。　そこでまず、グリーン成長戦略についてお伺いします。　2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されました。この成長戦略について、帯広市の見解とこれまでの帯広の取組みとの関連性をどのように考えていらっしゃるか、市長の御見解を質問いたします。　以上です。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　上野議員の御質問中、グリーン成長戦略についてお答えします。　地球温暖化対策は、経済成長の制約やコスト要因といった従来の考え方から、成長の機会と捉える時代になってきているものと認識しております。国のグリーン成長戦略は、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを、経済と環境との好循環につなげるための産業政策であり、成長が期待される重要分野の一つとして食料・農林水産業も位置づけられています。　十勝・帯広では、これまで十勝バイオマス産業都市構想や帯広市環境モデル都市行動計画などに基づき、バイオガスプラントや太陽光発電の導入促進等を図ってまいりました。こうした取組みは、新たな産業や雇用を創出し、地域内で資金や資源を循環させることにより、持続可能なまちづくりに寄与するものと考えております。さきのＧ７での合意に示されているように、国際社会がゼロカーボンに向かってかじを切りつつある中で、今後も地域の資源を生かした地球温暖化対策の取組みを進め、地域経済の発展につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、感染者の増加についてお答えいたします。　５月以前は、十勝管内で１週間の感染者数が100人を超えることはこれまでにございませんでした。　また、学校や保育所などの低年齢層での感染が拡大し、クラスターが複数発生したこともこれまでにない傾向であったと認識しております。　加えて、家庭内での感染も多く発生していたこともあり、他地域同様、従来株から変異株への置き換わりが、感染拡大の要因となっていると考えられます。　以上です。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想に基づきます１人１台端末の整備につきましては、本年２月末までに全校に必要台数の配置が終わっております。　また、校内無線ＬＡＮにつきましては、３月末までに普通教室への整備が完了し、今後職員室、特別教室、屋内運動場等への整備が完了する予定でございます。　４月からの運用開始に当たっては、３月末に１人１台端末の利用に当たってのルールを定めて学校に通知し、４月当初に児童・生徒用及び教職員用マニュアルを各学校に備えております。　端末の管理等につきましては、児童・生徒及び教員に配付いたしました１人１アカウントの運用管理を行うほか、タブレット端末等の保守対応に当たるためのヘルプデスク業務を民間事業者に委託し、各学校からの問合せに対応しているところでございます。　また、端末の利活用については、児童・生徒の１人１台端末が教育効果を高めるためのツールとなるよう、おびＧＩＧＡ支援員を各学校に派遣し、教職員を支援しております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　市長から御答弁いただきましたグリーン成長戦略のほうから質問をさせていただきます。　今答弁でもＧ７の話がありました。また、世界的な流れであるカーボンニュートラルという流れの中で帯広市は取り組んでいかなければいけないと思いますが、北海道は、昨年３月にゼロカーボンシティーというものを表明されています。北海道の表明に対して、帯広市は宣言実現のためにどのような協力をされるのか。今や道東で一番大きなまちになった帯広市には、大きな役割が期待されていると思います。その点について帯広市の取組みをお伺いします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　2050年二酸化炭素排出量実質ゼロにつきましては、世界的な潮流を踏まえますと、宣言の有無にかかわらず、国内の自治体が目指すべき姿となっていくものと捉えてございます。　ゼロカーボンシティーと環境モデル都市は、どちらも温室効果ガス削減によります地球温暖化防止を目指しておりますことから、二酸化炭素排出量削減の取組みを着実に進めていくことが重要と考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　グリーン成長戦略では、３つの産業、そして14の重要分野というものが上げられています。この中で十勝・帯広に最も深く関わるのは、やはり農林水産業だと思うわけですが、これまでもこの分野では、帯広市バイオマス活用推進計画などに基づいて取組みが進められていると思うんです。まず、この計画についての推進状況についてお伺いします。
   ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市バイオマス活用推進計画の進捗につきましては、見直しを行いました平成29年度末時点での状況となりますが、市内におけるバイオマス全体の利用率は、目標値94.3％に対しまして93.8％、また家畜排せつ物などの廃棄系バイオマスの利用率は、目標値95.5％に対し95.4％、さらに林地残材や選果場残渣など、未利用系バイオマスの利用率は、目標値88.6％に対し88.4％とおおむね順調に推移しております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　おおむね順調に推移しているということ、理解しました。　バイオマス活用推進計画の中には、８つの具体的な取組みが記されていて、今１つを除いて継続中、７つが進行中だと思います。この中に十勝・帯広の将来の成長のためのエンジンがあると思うのですが、市はその点についてどのように考えていらっしゃいますか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　取組みの一つでございますバイオガスプラントの設置促進によりまして、家畜排せつ物から再生可能エネルギーへの転換が進み、化石燃料の削減、ＣＯ２の排出量削減につながっております。　また、十勝の強みであります畜産、酪農におきまして、牛の飼養頭数を増やす上で、家畜排せつ物処理の問題があります。バイオガスプラントの活用が、この解決策の一つとなっております。　さらに、この取組みを通しまして、地域のバイオガスプラント関連会社の売上増や雇用増にもつながっております。このようにバイオガスの取組みは、幅広い分野への波及効果が期待できるものと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　政府の成長戦略の中にきっちりとバイオマスプラントというものを位置づけて、さらに発展をさせていっていただきたいと思います。　それに関連するものではないですが、環境モデル都市としての取組みだと思うんですけども、令和２年度に農業残渣を活用した実証実験を行っていると思います。その成果と今後の課題についてお伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　本実証事業につきましては、北海道の補助事業を活用いたしまして、帯広市川西農業協同組合にバイオマスバーナーを設置し、小麦調整時に発生いたします小麦くずを燃焼させ、熱利用を図るものであります。このバイオマスバーナーは、小麦くずを加工することなく、そのまま暖房用のバイオマス燃料として活用することができるものであります。これによりジェットヒーター１台分に相当する灯油使用量の削減、二酸化炭素排出量の抑制につながっております。　十勝は、小麦生産量が全国の約４分の１を占める小麦生産地であります。本事業において実証された成果を管内に波及させるなど、地域特性に合ったバイオマス活用を推進してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ホームページで拝見しました。小さな取組みかもしれないけども、これを大きく広げていっていただきたいと思います。　帯広市というのは、環境政策においては帯広の森ですとか環境モデル都市、バイオマス産業都市などというように、様々な旗を立てながら、市民とともに取り組んできたと理解しています。こうした旗を立てる姿勢というのは、市民のみならず、市外に対しても帯広市の取組みを見える化するものだと理解しています。現在、環境の分野では、環境モデル都市の発展型とも言える環境未来都市ですとか、ＳＤＧｓ未来都市があり、その募集がされています。上士幌がＳＤＧｓ未来都市に応募されたと思う。これらの新しい都市宣言というものについて、帯広市ではどのような見解をお持ちか、伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　環境モデル都市、環境未来都市、ＳＤＧｓ未来都市のそれぞれの目指すべき姿につきましては、いずれも経済、社会、環境に及びます広範な課題の解決に取り組むものであると認識をしております。　帯広市では、これまで御案内のように、帯広の森の造成、環境モデル都市やバイオマス産業都市に至るまで、経済社会の発展と環境保全の両立を目指して取組みを進めてきていると認識をしてございます。今後も市民や企業と連携を図りながら、幅広い分野を横断した総合的な課題解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現につなげていくことが重要と考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　その持続可能な地域社会の実現というのがＳＤＧｓなんですけども、やっぱり市としての取組みを市民にどう示していくかということは、とても大事なことだと思うわけです。帯広市は、環境政策の取組みの姿勢をどのように市民に示していくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　本市では、環境モデル都市やバイオマス産業都市の考え方をベースに取組みを進めてきておりまして、市民にとってどのような都市かイメージしやすく、市民からの協力を得るための象徴として効果的であったと捉えております。今後もこうしたシンボリックな取組みを効果的に活用し、地域が一丸となり、地球環境負荷の低減と地域の持続的発展が両立した取組みを進めていく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　シンボリックな取組みを効果的に活用するということですから、ぜひそうしていただきたいと思います。　せっかく前を走ってきたこの分野だと思うんです、帯広市は。なので、その強みを生かして環境政策に取り組んでいただきたいと願っております。　その一方で、ほかの自治体と同じようにこれから本格的に取り組む分野というものが、デジタル化だと思います。このデジタル化というものをまちづくり全体として捉えたときに、２つの言葉があります。それがスマートシティーとスーパーシティーという言い方です。スマートシティー構想など、いわゆるデジタル化の流れの中で、近年スーパーシティー構想というものが、内閣府主導で進められています。　まず、スマートシティーとスーパーシティーの違いについて、帯広市はどのように把握をしているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　これまでのスマートシティー構想は、物流や医療など、個別の分野においてビッグデータや最先端の技術を活用し、地域の課題解決を図ろうとするものと理解しております。　一方で、スーパーシティー構想は、丸ごと未来都市というコンセプトの下で、データ連携などにより、複数の分野で横断的に地域のデジタル化に取り組む比較的大規模なプロジェクトに対しまして、国がその地域を国家戦略特区に指定し、必要な規制緩和や財源措置を行うものと捉えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　おっしゃるとおりだと思います。そのスーパーシティー構想というものに、現在全国の31の自治体が指定を目指して申請されており、一つが更別村ですが、それぞれの地域特性を生かして、あるいはそれぞれの地域の課題の解決を目指した構想が出ています。今回の公募の動きに対して、まず帯広市がどのような見解をお持ちか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原総務部職員監。 ◎河原康博職員監　スーパーシティー特区につきましては、本年の夏頃までに指定地域が決定されるものと承知しております。　申請した地域の取組みの中には、帯広市の状況にも通じるものがあり、また特区での取組みをモデルとしたその後の全国展開も想定されますことから、今後の動向を注意してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　スーパーシティー構想にせよスマートシティーにせよ、地域の強みを生かして地域の課題を解決するものでなければいけないとは思うんです。例えば、今のところは、こうした取組みに申請をするという動きはないのかもしれませんが、帯広市が高度なデジタル化によるまちづくりに取り組むとすれば、どういった分野に必要性を感じているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　現段階では、内部でも本格的な議論には至っておりませんが、あくまで一般論としましては、地域の基幹産業であります強みのある農業分野など、ここをデジタルと組み合わせることで、さらなる優位性が生まれる可能性があると考えられるところです。　また、ＧＩＧＡスクール構想で一定のデジタル環境の整備が進められた学校教育の分野も、さらなるデジタル化を進めやすい分野であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　農業、教育の現場ということですけども、デジタル技術の導入というものは、人々の生活をやっぱり豊かにしていかなければいけないものだと考えてます。高齢化社会が進むに当たって、医療や介護、さらには交通といった現場も高度なデジタル技術を用いることで、市民の利便性の向上や生活の質を高めるということができると言われてます。　今回、公募に応じている自治体の提案を見ても、この分野の応募が非常に多く見られる。帯広市としても、例えばこうした医療・介護等へのデジタル技術の導入をどのように考えていらっしゃるか、見解を伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　保健医療分野でのビッグデータやいわゆるパーソナルヘルスレコードの活用については、個人の状況に合わせた的確なサービス提供などにつながるというメリットがある一方で、非常にデリケートな個人情報を扱いますことから、情報開示の範囲やセキュリティーなど、課題もあると考えております。今後、マイナンバーカードの保険証利用やマイナポータルにおける健診情報の提供など、国における基盤整備が進められていくことから、それらにつきまして、市民の皆さんへの周知や必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　保健医療の分野というのは、個人情報がたくさんありますから、なかなかデジタル化といっても不安の部分、あとセキュリティーだとか、そうした部分、なかなか難しい壁があるとは思います。そうした部分を克服するのに技術なんだと思いますが、その一方で、スーパーシティー構想というのは、技術の先進性を競い合っているだけではないと思うんです。やはり、住民がそこに参画をして、浮き彫りになった問題を解決するものでなければならないと思うんです。また、生活圏を考えれば、それは帯広だけでは取り組む意味がないのかもしれません。十勝全体、少なくても近隣の町村との連携も必要になると考えます。つまり、スーパーシティー構想というのは、市民あるいは民間等々から様々な意見あるいは問題を聴取した上で、その先にあるものだと考えるわけです。今後、これから先進地域の調査研究を進めていただきたいわけですが、十勝管内もそうした議論をぜひ行っていただきたいと思うわけですが、市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　地域のデジタル化に当たりましては、御指摘のような広域で進めることが効果的な場合もあると考えますが、実際には相当な経費を伴う取組みでありまして、デメリットや課題、費用対効果なども踏まえた上で慎重に判断していく必要があると考えております。　御意見にありました地域での議論につきましては、ある程度情報を整理した段階で、必要に応じて行うべきものと考えておりまして、まずはその材料となりますスーパーシティー構想をはじめとした先進事例の取組みについて、継続して調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　調査研究をしていただきたいんですが、この分野は物すごくスピード感があるところです。どんどん前に進んでいっているところなので、ぜひそれに乗り遅れないように研究していただきたいと思います。　新型コロナウイルス対策についての質問に移ります。　冒頭に御答弁いただきました。十勝の１週間の感染者が100人を超えると。100人という数字は、実はあまり意味がないと思います。人口に対しての、例えば10万人規模の１週間の感染者だとか、そういうものだと思うんですけども、時間も大分なくなってきたので飛ばし飛ばし行きますが、まず感染者数が増加したときに、帯広市そして十勝管内の町村というものは、どのような対応ができるかを確認したいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　これまで感染者数が増加してきた場合におきましては、十勝管内で連名で、感染者対策のための取組みの内容について通知を出すなど、取組みを行ってきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　いろんな質問の答弁でもありましたように、帯広市としては、例えば病床の逼迫数ですとか、そういった数字というものは、なかなか把握しづらいというのがあると思うんです。だから、いろんなことを考えていくときには、感染者数というものをベースに考えていかなければいけないのだと思うんですけども、今回感染者数の発表方法が、20日から変わりました。毎日振興局単位になったと思うんです。まず十勝という単位で発表され、その１週間後、市町村分がまとめて公表されるということになります。非公表がなくなったので、正しい数字を把握できることになる半面、市としては１週間のタイムラグができてくると思うんです。この感染症の対策としてスピーディーな対応をしていくためには、まずは十勝で発表される数字をベースに考えていかなければいけないと思います。したがって、十勝の数字を全部自分事のように各市町村が置き換えなきゃいけないわけなんですけども、やっぱり十勝は十勝ですから、その数字を見て感染が増えてきたら、振興局に対してこういうような要望を出すだとか、こういうような打合せの場を持つだとかというような連携をする必要が出てくると思います。振興局と市町村の連携についてどのように考えるか、お伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　感染症対策の権限を持つ北海道とは、振興局を通してだけではなく、直接意見や質問をするなどの連携を行ってきております。　ワクチン接種に関しては、国の方針や実施事項の変更が多々あることから、短い時間で調整を行わなければならない困難さはあるものの、担当者レベル、管理者レベル、首長レベルでそれぞれ対応が行われているものでございます。今後も続く感染症対策では、このような連携の積み重ねが重要であると認識しております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　市民の皆さんにとっても感染者数しか情報ってないんです、毎日入ってくる情報としては。その数を見て、そして市の対応を見るんです。つまり、増えてるのになぜこうなんだろうと。その裏側には道のほうで、例えば病床の逼迫があまりないから、特定措置区域にはならないだとか、そういう判断があるわけだけども、そこはなかなか見えにくい。そして、今回十勝の数字になるということは、ますます十勝が対応を求められるんだと思います。振興局がやればいいということではない。今の仕組み上、なかなか難しいことは十分理解してますが、もうワクチンも進んでいるので、もう感染が拡大していくことはないのかもしれないけども、やっぱり今後に備えて、こういうときには振興局にこういう話をする、事務方レベルでもいいです、というような見えるような連携をぜひ検討していただきたいと思います。　ワクチン接種についてお伺いします。　６月21日から集団接種会場での集団接種が始まりました。　まず、昨日の予約者数、接種者、そしてキャンセルがあった場合の対応、どのような状況だったかをお伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　まず、集団接種会場への申込みにつきましては、６月18日現在で4,391人となってございます。このうち昨日受けられた方は、402人の予約者のうち399人に接種を行いました。３名のキャンセルが出たため、ワクチンが廃棄されないよう調整し、事前に申合せを行っておりました介護サービス等の従事者２名と委託先の集団接種従事者１名に接種を行っております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　昨日の状況は分かりました。　まず、当初の予定では、１万4,000人ぐらいの対象者がいて、今回ワクチンの集団接種のほうには、4,391人ぐらい移動したということになってます。そのほかにも個別接種というものの枠も広がっていると思うんですが、では今現在、65歳以上の高齢者の方で、接種が７月に終わらないというか、希望されなかったりいろいろ事情はあると思うんですけども、８月以降にも接種が予定されている方の人数というのは、およそどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　８月以降の方でございますけれども、個別の医療機関分につきましては、現在まだ把握ができておりませんが、コールセンターでの電話、ウェブ予約者では、現在約4,000人ほどとなってございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　希望者を７月末までに打てる体制はできているということなので、もともとワクチンを受ける、受けないは本人の意思があるところですから、ここは特に早く受けることを働きかけるだとか、そういうふうなことをする予定はないということでよろしいですか。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　本人の意思を尊重して、特別急がせるつもりはございません。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　今後は64歳以下の接種が始まるわけですけども、そこで出てくるのが職域ですとか優先ですとか、また一般とか、集団と、いろいろ出てきます。結局今市民の皆さんが知りたいのは、いつ受けれるんだろうということだと思うんです。市のホームページを見ていると、ワクチンの供給量というものを公開してます。ワクチンがいつ届く、何人分届くというものを公開している自治体というのは、実はそんなにないんです。だから、市も情報の公開という部分については、決して消極的ではない。積極的にやっている部分はあるんだけども、ワクチンの量を公開していると、今度はじゃあいつ受けれるんだろうと、やっぱり市民は思うんです。そのタイムスケジュールが知りたいということだと思いますし、そしてなおかつ、今やっぱり接種券なんです。接種券を持っていれば、大規模接種会場に行っても受けれるかもしれない。どこかでも受けれるかもしれないという中なので、接種券がいつ送付されるのかということをやはり市民は気にしていると思います。　そこでお伺いしますけども、64歳以下の接種券は、いつぐらいに発送されるか、お伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　64歳以下の市民の接種開始は、８月中旬を予定しているところではありますが、接種券の送付日につきましては、現在検討中でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それは決まり次第やっぱり速やかに、いつから発送というものは発信をしていただきたいと思います。　ほかの自治体のことですけども、例えば苫小牧市においては、一定の市民に対して事前に接種券を送付します。その一定の市民というのは、首都圏の大規模接種センターや単身赴任先で接種を受ける方、通学している大学で接種予定がある方、そして海外の大学に進学・留学予定があり、早期に接種が必要な方、その他市が必要と認める方となっていますが、こうしたどうしても早く受けなければいけないという方々に対して、早く受けたいというのもあるかもしれないけども、留学生というのは、早く受けなきゃいけないという立場だと思いますけども、こうした方々に対して、個別に帯広市もそのような対応が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　個別の送付につきましては、他市の状況も情報収集しながら、接種券の発送方法について、現在検討している最中でございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　接種券を早く送付せよというのは、先週の加藤官房長官のインタビューの中でも出ていたと思います。自治体はそれに対してなかなか対応できないというニュースもありましたが、やっぱり接種券を早く送れるように体制を整えていただきたいと思います。　そして、先ほどの個別の対応ということですけども、その中でも例えばこの秋に海外へ留学する学生については、文科省も優先的に接種をさせるようにという通知か何かを出していると思います。そのときに接種会場というのは大学です。帯広であれば畜産大学が接種会場になるということですから、そういうところで受けさせるようにというふうな文科省の通知か何かがあると思うんです。それは、帯広市がどう絡むのかはちょっと分かりませんけども、もし帯広の留学生が受ける場合、畜産大学でそのような対応をしてもらえるものなのかどうなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　畜産大学での接種も行われるものとお聞きしておりますけれども、そちらの状況を把握しながら、留学生の対応につきまして検討していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　日々いろんなことが変わっているワクチンの接種だと思います。先日は、大臣が小・中学生をというふうなことを言ったけれども、翌日撤回されたり、本当に目まぐるしくいろんな状況が変わると思うので大変だと思いますけども、情報収集をして、必要な情報を市民に的確にスピーディーに届けていただきたいと思います。　いろいろと集団接種が始まって、これから64歳以下となってきたときに、優先接種という話もこの議会でも出てます。保育士、幼稚園、小・中学校教諭の優先接種の話も前向きな答弁をいただいています。ここで考えなければいけないのは、優先接種は何のために行うのかということだと思うんです。きっとクラスターになっている分野に対して面で抑えていくということだと思いますが、例えば学校等に目を向けてみても、同じ学校の全ての先生が帯広市民とは限りません。やはり１市３町連携して、優先接種の方向性というのを一致させなければいけないと思います。少なくても１市３町で優先接種について、最後はそれぞれの自治体で判断することですから、そこは自治体を尊重すべきでしょうけども、帯広市の優先接種の取組み、あるいは他の町村の優先接種の取組みについて情報を共有しなければいけないと思いますが、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　近隣３町と情報共有をしながら、今後のワクチン接種の加速化に向けて、連携の可能性について検討してまいりたいと思います。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ぜひお願いします。　64歳以下の優先接種について最後にしたいと思いますが、今回の65歳以上の個別接種に当たっては、やはりクリニック、医師、病院の電話での予約の負担がすごく大きいということを耳にしました。これをやっぱり変えないとクリニックの負担が、クリニックにはとにかく枠を広げてもらうことを徹底してもらうためには、やはり医師やクリニック側の負担感のない予約方法に変更すべきだと考えます。市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　直接予約を受けております医療機関では、電話が集中し、業務に支障が出ていたと、当初はそういうこともお聞きしております。市コールセンターで一括して予約を受け付けるなど、予約がスムーズにできる方法につきまして、現在検討しているところであります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ぜひお願いしたいと思います。　ワクチンの接種については、以上といたします。　次に、市民のいのちと生活をどう守るかという部分に入りたいと思います。　まず、コロナ禍において市民の命や生活を守るために市も様々な対策を行ってまいりました。その原資の一つとなったが地方創生臨時交付金です。この交付金について、この議会の中で少し気になるやり取りがありましたので、この質問からしたいと思います。　６月17日の一般質問において、指定管理者への補填分に地方創生臨時交付金を充てるというようなやり取りがあったように思います。指定管理者に対する利用料金の補填については、昨年の６月補正、９月補正、12月補正等でそれぞれ議案として審議され、可決されてきました。そのときの財源は一般財源です。どの部分が地方創生臨時交付金から出されることになるのか、まず総額と内訳をお願いします。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　令和２年９月定例会以降に補正いたしました令和２年度分の指定管理者及びコミュニティ施設運営委員会の支援金の合計につきましては、１億9,900万円程度となる見込みであります。内訳につきましては、休日夜間急病センター約8,980万円、とかちプラザ約1,780万円、市民文化ホール約2,370万円、帯広の森運動施設約2,410万円、コミュニティ施設等全体で約760万円などとなっておりまして、現在地方創生臨時交付金を充当する方向で決算を調製しているところであります。　なお、令和２年６月定例会で補正いたしました指定管理者への減収補填事業は、補填対象が令和元年度分でありまして、地方創生臨時交付金の対象外となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　一般財源から地方創生臨時交付金に財源を変える理由は何でしょうか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　指定管理者への支援金事業につきましては、臨時交付金の活用を想定しておりましたが、９月定例会の提案当初は、充当の可否について国の考えが明確に示されておりませんことや多くの事業が年度末まで事業費が確定しないことが想定されましたことから、補助割れを来たし、臨時交付金の返還が生じることのないよう財源整理を行う際の調整事業として考えていたものであります。最終的に地方創生臨時交付金の１次及び２次の交付限度額は、令和３年３月定例会までに全額予算計上いたしましたが、補正等により予算計上した交付金充当事業に不用額が生じる見込みとなりましたことから、指定管理者への支援金事業など、他の感染症対策事業の財源に振り替えることとしたものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　補助割れをしないようにとか、使い切るようにということでの趣旨は分かるんです。それは分かるんですけども、今回の補正予算議案というのは、一般財源で出てきたもので、その一般財源を使うということを議会が議決をしているわけです。議会が一般財源を使うという議決をしたということについて市はどのように考えていますか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　一般財源で事業予算を計上し、年度途中で新たな財源確保の見通しが立ち、決算で特定財源を充当して対応したケースは、これまでもあるものと認識いたしております。　臨時交付金を充当した事業のうち、不用額が生じる見込みの事業予算を一部減額補正することも検討いたしました。　しかしながら、年度末までに事業費が確定しない事業が多くありまして、全体を整理することが困難であったということから、感染症対策事業の一部を一般財源で予算計上し、事業費が固まる決算において財源整理をすることとしたものであります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それは分かるんです。先週分かったことなので、今後もう一度どこかで質問する機会をと思うんですが、要するに地方創生臨時交付金というものがあって、一般財源というものがあって、この２つで新型コロナウイルス対策をやってきたと思います。地方創生臨時交付金の全てが議案として上がってきているわけではなかったから、額的には変わらないというのは分かるんですけども、イメージとして、ここは全部新型コロナウイルス対策で使います。それで一般財源からも出しますということで、一般財源のものをこっちに入れてしまうと、新型コロナウイルス対策の総予算というのは減るようなイメージになると思います、２億円弱。これが、例えばもう令和２年度の予算だからちょっとどうにもならないかもしれないけども、だったらほかに何かできたんじゃないかと。もっと素早い別な分野への支援ができたんじゃないかとかということをやっぱりどうしても考えてしまう。議会としては、指定管理者の支援、補填というものは、もしかしたら地方創生臨時交付金を使えないかもしれないけども、一般財源で認めたんです。だったら、一般財源が浮いたんだから、もっと違うことができたのかなというような気もしないでもないです。もう少しいろいろ調べて、また決算委員会のときにでもこの点はお伺いしたいと思います。　市民生活という観点から質問をしたいと思います。　生活の中にもいろいろあって、やっぱりイベントというものから今回は質問したいと。　令和３年度成人式の集いの式典が中心になった理由をお伺いします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　成人の集いにつきましては、例年１月に開催していたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、一旦８月に延期をしていたところでございますが、このたび新型コロナウイルスの感染の拡大が収まらないという状況でございますので、新成人が様々な地域から参加することにより、式典または前後の会食等を通じた感染が懸念されるということなどから、新成人や家族の安全を最優先と考え、やむなく判断したものでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　その判断は、生涯学習部がしたのか、それとも新型コロナウイルス感染症対策本部で行ったのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　生涯学習部で様々な要素を判断いたしまして、市として判断したものでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　緊急事態宣言が明けて、今まん延防止等重点措置の状況になりました。十勝は、イベント等というものについては、一定の基準で実施できるようになっていると思います。感染防止と並行して、ワクチン接種というものもどんどん進んでいる。成人式ということだけではなくて、今後イベントの実施の判断というのは、これまでのような感染防止策の観点だけではいけないのではないか。ワクチン接種の状況というものを踏まえたものでなければいけないと私は考えますが、生涯学習部も行事やイベントをたくさん抱えています。今後の開催の可否、判断基準についてどう考えていらっしゃるか、お伺いします。
   ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　議員おっしゃるように、ワクチン接種の状況が今後進行していきますと、恐らく集団免疫という形で、一定程度の安心な状況は生まれてくるかと思いますが、今のところ、まだそういった状況が検証されて、実際に安全・安心な状況が生まれてきているという状況ではないという状況でございます。　今後のイベントにつきましては、成人式のように1,000人規模の人が集まるような大型イベントにつきましては、やはりより慎重な判断が必要だと思っています。また、小規模なイベントにつきましては、感染対策を徹底しながらイベントを実施していくというような方針で考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　そうなんだと思います。ただワクチンの効果が検証されるとかというのは、市ができることではない。あるいは、やっぱり周りの状況を見ながらということはもちろん分かるんだけども、イベントというものは、いろんなものを支えているので、できるだけ開催するにはどうしたらいいかという観点から考えていかないと、新型コロナウイルスを理由に中止するのは一番簡単な、去年あたりは仕方がなかったかもしれないけども、今、みんな元に戻れる部分は戻ろうと思いながらワクチンを打ってるわけなので、少し基準は変えたほうがいいと思います。　式典が中止になったわけなんですが、新成人に対してどう寄り添っていくのかをお伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　今回中止と判断をしまして、その代わりに代替事業というものを検討してございます。現段階では、帯広市のホームページに成人の集いの特設ページというものを開設し、二十歳の誓いの動画などを掲載する予定でございます。詳細につきましては、現在新成人とか成人に近い年代のおよそ80人程度から意見を聞きながら、今鋭意検討を進めてございます。早期に決定して、お知らせしてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　特設ページというのならば、きっとそれは本来１月に設置すべきだったのかもしれないですね、成人の日が１月ですので。式典が延期になって、建設文教委員会でもその点は質問したことがなかったかもしれない、これは反省点だなと思います。　今新成人の意見も反映されるということで代替事業が決まっていくというふうな答弁と理解しました。我々がこういうところで考えるものよりも、やっぱり新成人がどう考えるかというものを十分理解していただきたいと思います。昔、荒れた成人式が帯広も一時期ありましたけども、そういうときに成人式を新成人の手でつくっていこうという流れが一つあったと思います。まさにその流れとはちょっと違うけども、こういう時代に新しい成人式の姿というものを新成人とともに考えていっていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。　命を守るという点について質問します。　命を守るという観点からの質問は、令和２年度の自殺者についてお伺いします。数とその主な理由が分かればお答えください。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和２年の帯広市の自殺者数は36人で、令和元年が28人となっており、８人の増加となってございます。人口10万人当たりの自殺死亡率は、全国16.4、全道12.6でありますが、帯広市は21.2と高い状況にございます。　帯広市の状況は、今後国から報告されますプロファイルを分析していく予定でございますが、全国的には、自殺者数は11年ぶりに増加に転じており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響した可能性があるものと考えられております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　10万人当たりの自殺死亡率が21.2というのは、非常に高い数字になってます。この理由がどこにあるのかというのは、今後分析されるんでしょうけども、やっぱりしっかりとしたその手前段階の心のケアというものを行っていかなければいけないと思いますが、特にコロナ禍ですから、様々な理由を抱えている方もいらっしゃると思います。どのような心のケアを実行されていくか、お伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　心のケアを必要としている方には、丁寧に寄り添いながら相談対応していくことが重要と考えております。　また、全庁的な取組みであります帯広市生きるを支える連携会議で、相談支援に対する対策を検討しておりまして、窓口で相談を受けた際に、他課での相談も必要な場合には、相談される方が繰り返しお話しする負担を軽減するために、共通シートの活用を試行的に導入するほか、必要な場合は、専門的な関係機関につなげるなど、困り事が一つでも解決できるよう対応を行っております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　その困り事というのは、結局一人ひとり違うから、その寄り添いも大変だとは思います。ただしっかりとしたケアを行っていただきたいと。今も行っていただいているとは思うんですけども、お願いしたいと思います。　第七期帯広市総合計画のキャッチフレーズに未来を信じる帯広というものがあります。もし市民が自分の未来を信じることができるのであれば、自ら命を絶つことはない、少なくなってくると思います。未来を信じる帯広の実現こそが、自殺者対策の最も有効な手段と思います。今後、その観点も含めてどのような自殺対策に取り組んでいくか、お伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　誰もが自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、国、北海道、周辺町村、関係団体、市民などが連携、協働して、地域を挙げて自殺対策を展開していくことが重要であると認識しております。　自殺は、病気の悩みなどの健康問題のほか、倒産、失業、介護、看病疲れなど、様々な要因が複雑に関係しておりますことから、その背景にある困り事や心配なことを一つでも解決していくことが重要であり、相談しやすい環境づくりを進めていくことが必要であります。生きることの促進となる自己肯定感や信頼できる人間関係など、生きることの促進要因を増やす取組み、また失業や多重債務、生活苦などの生きることの阻害リスクを減らす取組みを進め、精神保健的な視点だけではなく、社会、経済的な視点も含む包括的な取組みを進めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ポストコロナの時代になってきて、やっぱりいろんな社会変革が生まれるときには、どうしても取り残されてしまう人たちもいるかもしれない。様々な人に寄り添いながら、未来を信じる帯広市民に導いていただけるような行政運営をお願いしたいと思います。　学校教育のところを幾つか質問をしたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想で幾つかお伺いしたかったんですけども、最も聞きたかったのは、目の健康のところです。今までゲームは駄目だ、何は駄目だと言っていたものが、授業でタブレットを使うようになった。つまり、じゃあ目の健康についてどのような配慮をしていくのかということをお伺いしたいと思うんです。　例えば西宮市では、子供の近視を防ごうということで、目の状態に気をつける５項目を上げたキャンペーンを始めていたりします。帯広市としてこうした取組みが必要だと思うのですが、見解を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　長時間にわたりますＩＣＴ機器の利用は、児童・生徒にとって目の疲労への影響や見えにくさによる姿勢の悪化にもつながるため、これまでも文部科学省が発行いたしましたガイドブックのほか、４月に配付した１人１台端末のマニュアルにも記載するなど、周知をしているところでございます。　また、授業でＩＣＴ機器を活用する際には、健康面についても適宜指導をしているところでございます。　今後、端末の家庭への持ち帰りも想定されますが、保護者に対しても健康面の配慮のほか、情報モラルの重要性を理解していただくことが大切でありますことから、改めて周知していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ぜひお願いしたいと思います。　次に、特別支援のことも１点だけお伺いしたいと思います。　今３歳未満児のいわゆる３号認定の支援というものは、市の制度としてはどのようなものがあるか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　本市におきましては、帯広市特別支援保育実施要領を定めまして、特別支援が必要と認められました児童３人に対しまして、保育士２人の配置を基準としました賃金相当分を施設運営者に支援をしてきてございます。　また、現在３号認定を受けております支援が必要な２歳児も対象となってるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　この支援というのは、児童３人に対して２人の人件費ということなんですけども、児童が１人ないし２人の場合は、支援があるのかないのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　支援が必要な児童が１人または２人の場合でありましても、児童３人に対し保育士２人の配置基準に基づき算出いたしまして、児童１人の場合は保育士１人分、児童２人の場合は保育士２人分の賃金相当額を支援するものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　もう時間もないので意見というか、そこでこの部分は最後にしますが、こども庁というものがこれからできる、できないという議論でも象徴的なように、すごくややこしい分野です。認定こども園があって保育所があって幼稚園があってというような、それぞれ制度が違う。制度が違う中で私からのお願いは、やっぱりどこに行っても、２歳児がきちっとそういう支援が受けれる体制を整えていただきたいということです。現在、整理されているところだと思いますので、今後もお願いしたいと思います。　最後に、子供の貧困についてお伺いします。　市は子供の貧困率というものは出していないというのは、この議会でも度々答弁でお伺いしていますが、それでは、子供の貧困施策というものはどのようなデータを基に作成されているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市の子供の貧困率は、現在算定はしておりませんが、様々な困難を抱えることが多い傾向にあります独り親家庭の全世帯に占める割合や帯広市が実施しております独り親家庭へのアンケート調査におきます親の収入や就業状況などの実態などを踏まえながら、施策の参考にしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　子供の貧困というのは、道内平均、全国平均から見てもそこまで帯広は深刻ではない。つまり平均的であると聞いています。コロナ禍にも貧困はあると思います。今後の貧困対策の必要性についての市の見解をお伺いし、私の質問といたします。 ○有城正憲議長　下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供の将来が、そのまま生まれ育つ環境によりまして左右されることがないよう、引き続き関係機関と一層の連携を図りながら、総合的な支援に取り組む必要があるものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　コロナ禍、様々な市民の思いがあると思います。それにぜひ大人も子供も寄り添って行政を運営していただきたいとお願いして、質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　質問は通告に従いまして、４項目順次させていただきます。　これまでの登壇議員の質問内容と一部重複するところがありますが、努めてかぶらないように発言します。質問意図から発言することがありますことを御理解お願いいたします。　１つ目は、スポーツの振興についてであります。　コロナ禍が１年以上続く中、新型コロナウイルスに感染しない、万が一にも感染したときには重篤化しない体をつくる、維持することが大事であります。帯広市は、昭和63年10月に健康スポーツ都市宣言をいたしました。これより前に国民体育大会誘致をきっかけに運動施設を１か所に集約することになり、帯広の森を運動地区として、昭和58年陸上競技場から順次体育館、アイスアリーナなど、各施設が整備され、平成21年に野外スピードスケート場が、屋内施設十勝オーバルに改修されて、ほぼ運動公園として充実整備されたところであります。ほかにも必要なスポーツ施設が市内には整備されておりますが、競技スポーツから健康スポーツとして取り組む多くの市民から利用されています。改めてスポーツが果たす役割をどのように認識し、まちづくりを進めていくのか、お伺いをいたします。　２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　これまで多くの議員の方が質問をしてきました。65歳以上の高齢者施設に入所されている方のワクチン接種は４月26日開始、６月１日からは65歳以上のその他の施設に入所していない方の接種が開始されております。予約状況では、８月中に終了しないことが明らかになり、国が７月末までのワクチン接種を促したことから、高齢者のワクチン接種は７月末の終了を目指すため、８月以降の接種予約の方で前倒し希望する方の予約が14日から開始されて、昨日21日から集団接種が開始されたところであります。テレビで放映された映像を見て、接種を終えた方の安心感に満ちた顔を見たときに、あっやってよかったなというのを私自身も感じたところであります。　そこで、現在の集団接種の予約状況については、上野議員に対しての答弁もありました。８月以降に接種予定の高齢者の変更は100％なのか、変更しない人への対応について市の考え方をまずお伺いいたします。　３つ目は、安全な生活環境の整備についてであります。　都市市街地の拡大とともに、道路、歩道も整備されて、市民の暮らしを豊かにしております。道路には、街路灯が一定間隔で設置されて、車道を通行する車両、自転車、歩道利用の歩行者、交差点付近の安全を確保しているところであります。稲田地域の青柳通も整備が進んでいる道路で、稲田通西８条南38丁目から豊成通西８条南39丁目の間も商業施設や住宅の造成で交通量、歩行者が増えております。学園通からの学生の通学も多いところであります。この間の街路灯の設置整備は交差点付近のみで、夜間の自転車、歩行者には、暗いとの言葉もあり、防犯上からも改善が必要と認識するところであります。　まず、街路灯整備の基準についてお伺いをいたします。　４つ目は、観光の推進についてであります。　新型コロナウイルスで海外観光客の激減、国内での移動自粛などで、十勝圏の観光入り込み客数は激減しました。十勝の雄大な自然景観、豊かで高品質な農畜産物、文化遺産などがありますが、北海道全般が観光の宝庫であり、ほかの地域より入り込み客数で差をつけられているところであります。　しかし、近年は、プラス材料として「なつぞら」効果なり、アウトドア聖地、日高山脈の国立公園化、トカプチ400がナショナルサイクルルートに指定など、十勝観光をＶ字回復させる後押しさせるような事柄も多く出てきております。今回の新型コロナウイルスのパンデミックによって観光産業が大きく影響を受け、改めて外的影響に弱い産業構造が明るみになりました。この状況を踏まえて、観光推進についての市の認識を伺い、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小椋議員の御質問中、スポーツについてお答えします。　スポーツは、心身の健全な発達はもとより、交流を通じた一体感の醸成やにぎわいの創出など、生涯にわたり明るく豊かな生活を送る上で大切なものであると認識しております。　帯広市では、昭和63年の健康スポーツ都市宣言以降、市民のスポーツ活動の促進に向け、帯広の森の運動施設やよつ葉アリーナ十勝などの環境整備のほか、帯広市スポーツフェスティバルやフードバレーとかちマラソンの開催などを通し、地域のスポーツ振興に取り組んできております。　また、スピードスケートの国際大会やプロ野球、バスケットボールの公式戦など、多くの大規模大会を開催し、人々に夢や感動を与え、地域のにぎわいを生み出す機会を提供してきたところであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、命や健康に対する関心がこれまで以上に高まってきており、健康保持などに向けたスポーツの大切さを改めて実感しております。今後もスポーツを通じて子供たちを健やかに育むほか、多様な形でスポーツに親しむ環境をつくることで、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、８月以降の予約者への対応についてお答えいたします。　８月以降に予約をされている方の中には、治療の状況等から適切な時期が８月であることや、個人の希望や事情で８月予約を選択することも考えられますため、変更の連絡のない方に個別に確認を行う予定はございませんが、周知につきましては、継続して実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、街路灯につきましてお答えいたします。　道路管理者が設置する照明は、国や北海道が定めております道路照明施設設置基準により設置しております。　道路照明は、夜間におきまして道路状況や交通状況を把握するための視覚環境を確保し、道路交通の安全と円滑な利用を図ることを目的としておりまして、設置基準に基づき、交差点や橋りょう、夜間の事故が多発している場所、道路幅員構成や線形が急に変化する場所などの車道側に局部照明として設置をしております。　なお、歩道などの防犯上必要な照明施設につきましては、設置基準にはございません。防犯灯につきましては、町内会に設置をしていただいている状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、観光についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、国内外の人の移動が制限された影響で、観光関連産業が大きく影響を受けましたが、これまでも感染症のほか、災害などに起因した人の動きの停滞によって都度、観光入り込み客数等に影響を受けてきたところでございます。　観光産業は、交通や宿泊、飲食など、関連する事業者が幅広いこともあり、こうした外的要因に対する影響が大きい構造であることから、インバウンドや道外客頼りでなく、道内客など多様な誘客を図り、リスクを緩和することが重要と認識しています。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、２回目以降の質問をしてまいります。　市長の御答弁にありました健康で文化的な生活を営む上で不可欠、充実した健康スポーツ、スポーツ振興なり、スポーツ競技に触れられる機会の創出、プロ実業団試合観戦機会などで、夢や感動を与え、スポーツを振興していく、健康保持のためのスポーツの役割、健康で活力あるまちづくりにとても大事なものであるということは理解をいたします。　そこで、市民の求めるスポーツは様々ありますが、帯広市が推進するのは、冬季スポーツと私は思うところがあります。その取組みとしてどのようなことを行っているのか、まずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　帯広市では、多様なスポーツに親しめるよう環境を整えてきたところであり、その中でも少雪寒冷という地域特性を生かし、冬季スポーツとしてこれまで、特にスケート競技の振興に取り組んできております。　スケート競技の環境整備として、施設の充実や競技力向上のみならず、帯広市に転入するなどで初めてスケートを滑る児童を対象とした初心者教室やその保護者を対象とした入門教室など、幅広い層を対象にスケートの振興に努めてまいりました。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　スケートは納得であります。昨日の鬼塚議員も言われておりました冬季スポーツ、クロスカントリーも、冬の長い帯広では、健康づくりに適したスポーツであると思います。以前大平原クロカン大会等も行われていたというところであります。　市民がスポーツを楽しむためには、その種目に取り組む環境が必要であると考えます。競技人口の少ない競技の環境整備についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　スポーツ競技種目は多岐にわたり、時代によって競技人口に増減もあります。市といたしましては、市民ニーズなどを適切に捉えながら、既存施設を効率的に活用していくことを基本に、様々な利用形態に対応していくことになるものと考えております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　自分たちが子供の頃は、もう冬場と言ったら野外でスケートを池の上で走らせたり、それからフィギュアスケートのまねごととか、そういうのをしてみたりとか、いろんな野外でやることが中心でありましたが、近年は近代スポーツという観点から、いろいろな屋内での施設が整って、野外スポーツといえども、室内で行う競技が増えてきていると。そういう中であっても、やはり外で触れ合うスポーツというのは、親しむスポーツというのは大事だと思います。冬場は活動エリアが非常に限定されるところでありますし、特に高齢者は、免許返納などにより、移動も公共交通に頼っている状況であります。スポーツ施設までのアクセスの改善が必要ではないかと思うところであります。　また、冬季には、身近でスポーツが楽しめるよう、スケート場やスキーコースの整備が必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　帯広の森運動公園は、市内中心部からやや遠いというお声を聞いておりますが、より身近なものといたしまして、小・中学校を活用した学校開放に加え、総合型地域スポーツクラブなど、気軽にスポーツに親しむ環境を整えてまいりました。　また、冬季においては、帯広の森にクロスカントリースキーコースを造成しているほか、緑ヶ丘公園に市民リンクを造成しており、スキーやスケートを楽しめるよう努めているところであります。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　また、そのほかのところで、公園や河川など、帯広には非常にたくさんあると思います。八千代牧場などの自然環境とか、そういった面もありますが、こういった自然環境を活用したスポーツ振興をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　十勝・帯広は、自然環境に恵まれており、自然の中での活動が可能な地域であると考えております。　毎年10月に行っている帯広市スポーツフェスティバルでは、河川敷の自転車道においてサイクリングを行っているほか、冬季には、帯広の森のほかにポロシリ自然公園にもクロスカントリースキー常設コースを造成しており、今後も競技団体などと協力し、事業を継続してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　冬場のクロスカントリースキーについては、ポロシリのコースとかあるのは私も承知をしております。　また、帯広の森のコースも、コースが整備されれば、多くの市民、愛好者が集っているのも目にしております。ぜひこういった観点から、限られた冬場のスポーツというところでも、こういった環境の維持というか、そういったものに引き続き留意していただきたいのと、それからやっぱり帯広の森といういい環境にありながら、なかなか高齢者はそこに行くすべがないというので、不便を感じているというところがあるので、そういった点にも配慮していただきたいと思います。　次に、スポーツの機会という面で、今年のフードバレーとかちマラソンについてお伺いいたします。　新聞では、規模縮小、中止も視野の報道とありました。昨日の質問答弁でも、道内、管内の新型コロナウイルス収束見込みなしということで、採算などの面で実施は難しいというような答弁でありましたが、代替案の考えなどについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　現在、従来大会に代わる大会の実施方法につきまして、実行委員会において検討を進めているところであります。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　昨年実施されましたウェブオンラインマラソンの参加者の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　参加者は990人であり、地域別の参加状況としては、十勝管内からの参加が604人と約６割を占めているほか、道内から269人、道外からは117人となっております。　参加者の年代といたしましては、40代が一番多く、４割弱の376人、次いで50代が278人、30代が163人となっております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　私は60代なので、ここに数的に載ってこないのがちょっと残念ですが、私も昨年参加をいたしました。これだけの約1,000人の参加者があったということは、あの状況の中ではそれなりの成果があったと思います。　また、コロナ禍で全国的にオンラインマラソンが開催されていて、内容も非常に充実してきております。参考事例を踏まえて、帯広市ではどのように認識しているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　国内のオンラインマラソンでありますが、例えば期間内に累計走行距離や累計標高を目標に規定しているものや地域の特産品などを参加賞として提供する大会、あるいは個人での参加に加え、チーム戦を取り入れる大会など、その地域の特色を取り入れ、様々な工夫を凝らした上で開催しているものと認識をしております。　なお、昨年帯広市で開催したオンラインマラソンについては、コロナ禍における運動不足の解消を図り、市民の健康、体力づくりを目的としたところであります。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　それぞれいろいろな面の考え方とかやり方があるというのが見えてきております。　昨年実施したもので協力企業や支援サービスなど、参加者の視点に立った内容になっていたのかの点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　昨年は、42件のお店、企業等の参画の下、トイレ休憩や飲料水の提供などに協力をいただきました。今年につきましては、代替案を検討する中で、ランナー応援についても併せて検討しているところであります。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　帯広市としてもこれからいろいろな面で実行委員会等で実施の可否も含めて検討されると思いますが、ぜひオンラインマラソンについては、実施をしていただきたいと強く要望をしておきます。　その上で、昨年に実際に参加した者として、参加店の立ち寄り先とか、そういったものが、なかなか参加者の走れる希望の時間とマッチングしないというところもありました。　また、参加賞としてもらえる利用チケットなどもありますが、それもなかなか限定された、利用する人の層によって変わるのかと思いますが、そういった点も見受けられたところであります。せっかくフードバレーマラソンの設定コースがあるので、そういったコースの推奨なりをして、そういった沿線でマラソンランナーが集って、その地域の大会では常に毎年応援している地域の方との触れ合いの場の創出なども考えながら、そういったオンラインマラソンになるようにここの部分についてお願いをして、次に移ります。　帯広市には、年間を通じて各種競技に対応可能な施設が整備されております。これまでどのような団体が合宿を行ってきたのか、また継続性はどうなのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　一例としまして、夏場ではプロや実業団のバスケットボールチームあるいは大学野球の合宿などを受け入れております。　また、冬季競技については、屋内リンク、明治北海道十勝オーバルができる前から、多くの大学スケート部が帯広市を訪れ、練習を重ねてきており、屋内リンクの完成以降は、ナショナルトレーニングセンターの指定を受け、１年を通じて日本トップレベルのスケート選手が帯広の地で活動しているところであります。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　施設の全容等を見ますと、昨年オープンしました新帯広市総合体育館なども含めて、プロからアマまで合宿の受入れが可能な環境が整っているように考えます。施設に空きがあるのであれば、積極的に呼び込む動きをしていくべきと考えるところですが、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　これまでも地域の大会等の使用状況を考慮、調整しながら、地元競技団体と協力し、合宿の受入れを進めてきているところであります。今後も各競技団体と連携しながら、夏場の冷涼な気候や充実した施設環境などの優位性をＰＲし、合宿誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　プロのそれからレベルの高いアマの競技などが地元で開催されるということは、地域のスポーツのレベル向上にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　最後に、提言的なものになるんですが、スポーツ環境は、帯広市は整っていると思います。あとは市民が利用しやすい環境下にあるかで、課題はその環境を有効に活用して、利用できない人など、練習できない人への配慮ではないかと。マラソンを例に取りますと、ふだん練習する場所ですが、仕事の都合で夜の練習になりますが、照明ある下での安全に走れる環境はなかなかないと私は思っております。そういった環境を整備してほしいと思っておるところです。せっかくフードバレーとかちマラソン大会をして、先ほどの参加者を見ても40代の方が多いと、働き世代がこういった大会に積極的に参加しているというあかしでありますし、帯広を見たときに、今年の冬は雪がなく、寒い中ですけど走れる環境があり、ランナーの姿をよく見ました。昼間に走れない競技者にそのような環境を整えてあげるということが大事なのかと。今ある環境で照明設備を設置して。例えば薄暮から22時頃の消灯時間ぐらいまでの間点灯して、そういったコースを整える、そういったコースの整備を検討してほしいと。場所的には、氷まつりなど、イベントが開催される緑ヶ丘公園内でそういった施設を整えれば、その他の各種イベントなどの利便性が高まって、効果的な設備となると自分は思っているところであります。ぜひ、今後検討していただきたいということを述べて、次の質問に移ります。　ワクチン接種でありますが、先ほどの答弁等もいただきまして、高齢者のワクチン接種は７月末終了で今進んでおります。先ほど答弁もありましたが、８月予約の方への前倒しのための案内のはがきを市として発送されたと思います。　まずそのところで、確認になるんですけど、このはがきは、いつ出されたのか。なぜ聞くかというと、手元に到着していない人がいるというような声を聞いたところであります。併せて確認になりますけど、何人に出されたのか。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　はがきにつきましては、14日から随時発送をさせていただいておりますけれども、個別の医療機関からの集約が随時でありましたことから、はがきは14日に一斉に届いているわけではございませんので、届いてない方もいらっしゃったかと思います。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　責めるわけではなくて、早く打ちたいという市民が打てる環境を備えていただきたいということで、この辺については、配慮していただきたいと思います。　次の質問ですが、高齢者は７月末終了の予定ですが、65歳未満を含む今後のワクチン接種のスケジュールについてどのような予定か。　また、終了時期を、国は11月末の目標としております。このためには、個別接種と集団接種の併用になると思うんですが、この辺について昨日の大塚議員の答弁でも、市長は11月目途に接種を進めていくという頑張る旨の答弁もありましたので、再度これについて確認をさせていただきます。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　高齢者接種以降のワクチン接種の予定では、社会福祉施設入所や従事者は７月上旬、基礎疾患を有する者への接種は７月中旬に開始する予定であります。　さらに、65歳未満につきましては、国から予定どおりワクチンが供給された場合、８月中頃から接種を開始する予定であります。ワクチン供給量や供給時期につきましては、国により決定されるため、ワクチン確保の見通しを正確に把握し、接種の進捗状況などを見ながら、可能な限り早期に接種が進むよう努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ぜひ予定どおり進むようにしてほしいのと、高齢者は比較的ワクチンの供給量がスムーズに自治体まで行き届いたと感じます。ホームページを見ても、しっかり来るんだなという理解ができますが、今後の部分がなかなか先が見えてこないので、そういった面については、市としても積極的に国なりその系統の関係者や関係機関に声を上げていただきたいと思います。　65歳未満の方の接種券の発送について、それから受付開始時期についてですが、先ほど上野議員からも個別の対応ということなどもありましたが、全国的に大規模ワクチン接種会場なり、集団接種会場の開設が進んできており、地元では、何か帯広畜産大学でも接種会場の開設というようなことの声があります。　また、職域接種などで希望すれば、地域の方も接種可能なという一部報道もあり、その正確性は分かりませんが、接種券を待ち望んでいる市民はいるのではないかという点から、なるべく早く市民全員に接種券が手元に届くことが望ましいというように思うところですが、その点についてお伺いをいたします。
   ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　65歳未満の方の接種券の発送、それから接種予約の開始時期につきましては、例えば接種券は一斉に発送して、予約は年齢別なので段階的に行うなど、幾つかのケースを検討しているところではございます。職域接種など、国から新たな方向性などを確認し、これまでの検証、先行自治体の接種状況などを踏まえて、ワクチン供給の状況を踏まえつつ、早急に判断してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ほかにも何点かあるんですけど、早く打ってもらう道筋を立ててもらうのが一番なので、それ以降の質問はやめます。　意見として、全国的に集団接種が採用されております。早期に効率的にワクチン接種を終えるには、有効な施策と考えております。イトーヨーカドーの接種会場としては、市民認知がされているところであり、非常に有効です。会場を増やす場合は、医師、看護師、スタッフの確保の課題もありますが、現在の協力医療機関でのワクチン接種の拡大もできればいいのかなと。それぞれ現在の状況を踏まえて、適切に判断していただきたいと思うところであります。　また、集団接種会場を増やす際の会場選定には、市内地域のバランス、交通アクセスに配慮して選定をしていただきたいと。　昨日の市長のお話を聞いて、個人的には声を聞いて非常に安心したところであります。市長は、ワクチン接種の基本的戦略は動かさないと昨日お話しされたところであります。市民の生命、身体を守るため、少しでも早く接種を終えて安心させる目的を達成させるためには、時間軸なり、ワクチン供給と医師、看護師、スタッフの確保、会場それから予算という、いろんな要素がありますが、これまでの方針の個別接種でそこに枠を増やしていくという当初の指針の考え方もあると思いますが、国、道との調整、ほかの自治体などの取組みを踏まえて、その実行の可能性があるならば、関係者一丸となってそこに努力を集中することが、市民にとって最も幸せなことだと思います。ぜひ今後もその点に意をいただいて取り組んでいただきたいとお願いをして、次の質問に移ります。　安全な生活環境の整備についてであります。　答弁いただきましたとおり、歩道の街路灯については、地域の町内会でということでありました。照明という観点からなんですけど、そこにある歩道に照明とかいろんな設備があります。街路樹もあります。都市景観それから日陰など、健康衛生効果がある半面、日差しや視界を遮り、落ち葉など地域住民の生活支障なども生起することもあります。根回りの成長で植樹帯が盛り上がって、歩道面のひび割れが目立つ箇所も散見されます。このような隆起した植樹帯周りの歩道整備について、伐採すると膨大な作業となりますが、ここではその上で街路樹を切らずに改善策があるのか、まず最初の質問としてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　街路樹でございますけれども、経年によりまして大きく成長し、歩道の舗装下まで根を伸ばすことによりまして、舗装のひび割れや隆起を生じさせることがございます。こうした状況によりまして、歩行者の通行に支障がある場合には、舗装ですりつけをするなど補修を行いまして、段差の緩和や解消を図っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　都市計画道路であります公園東通において、特に緑ヶ丘公園遊具広場の歩道の植樹帯が、街路樹で盛り上がっている箇所がございます。緑ヶ丘公園遊具広場付近は、歩道も狭いため、公園東通を整備する予定はないのか、この点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　公園東通は、明星通から大通までを結びます、主たる幅員が21メートルの都市計画道路でございます。　しかしながら、緑ヶ丘公園遊具広場の付近につきましては、暫定整備という状況になっております。現在は、学園通や18条通などの早期完成を最優先に事業を進めているところでありまして、公園東通の整備については、現在のところ未定となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　状況は分かりました。　植樹帯の隆起は、歩道の安全通行に支障を来しますし、安全上問題があります。街路樹の樹高というか木の高さも、先ほどありました街路灯なり照明効果にも影響与えてくるということがあります。街路灯、街路樹ともに歩道スペースにありまして、街路樹の高さが街路灯に近づく、また街路樹側近の街路灯は、その遮蔽度が大きく、道路歩道の明るさを減じていると。剪定により改善される場合もありますが、葉が落ちる冬場と生い茂る夏季では、その差が違います。市としてどのように認識されて対応しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　街路樹の剪定時期につきましては、樹種により異なりますけれども、樹木の成長に負担が少ないと言われます冬季に実施をしている状況にございます。　剪定後から数年が経過しますと、枝や葉が伸びまして、街路灯の明かりを遮るほか、信号機や道路標識が見えにくい状況が生ずる場合がございます。その都度剪定や伐採を行うなど、視認性を確保することによりまして、道路利用者の安全の確保に努めているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　度々こういった質問がされてるところでありますが、地域の状況等もよく確認していただきながら、剪定して適正に管理、整備を進めていただきたいと思います。　積雪寒冷地の帯広では、春の融雪後の路面清掃と白線引きは、なじみの風物詩と認識をしています。生活道路において、中央線がある場所とない場所が見受けられますが、区画線を設置する基準についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　区画線は、道路新設工事に伴いまして、道路法及び道路交通法に基づきまして設置をしておりまして、その種類といたしましては、車道中央線のほか、車道外側線などがございます。　車道中央線は、基本的に車道幅員が5.5メートル以上ある道路などに設置をしておりまして、車道外側線につきましても、車道と路肩との境界を明示し、視線を誘導するために原則として設置することとしております。　なお、停止線や横断歩道等の規制指示表示につきましては、公安委員会が設置することとなりますので、協議が必要となります。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　白線、やはり北海道の場合は、冬場が非常に不確定、白線とか見えない、確認できないときもありますけど、やはり夏場とか何かは、やっぱり白線があることによって、安全に車なり歩行者なりが確認しながら通行しているというのが見受けられます。引き直された白線を見ると、明らかにセンターライン、それから歩道近くの路側帯線で道路区分が明瞭になります。止まれ標識がある箇所は、停止線もはっきりし、交差点付近は破線で優先との境界も明瞭であると。この視点は、地域の通学路とかそういうのを見たときに非常にいいなと、しっかりしているなと感じるところです。道路の通行状況や天候、気象から整備周期はあると思いますが、中心市街地は信号で規制されておりますけど、郊外地域では手押し信号などで、車両速度も速い傾向が見られます。引き直す白線設置の考え方についてお伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　区画線の再設置、引き直しにつきましては、毎年雪解け後に道路パトロールを行いまして、車両の走行ですとか、除雪作業によりまして消えかかった箇所を確認しまして、おおむね６月の完了を目途に順次着手しているという状況でございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　通学路という観点で、学校に近づくに従って、児童・生徒の数は増えていきます。小学校は４月に新入児童が登校して、通学路での危険認識も疎い状況から、道路標示はしっかりと塗装表示されていることが大事であると考えております。学校区における道路標示には、安全確保の観点から着意が必要と考えますが、市の認識について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　学校周辺の道路標示につきましては、特に通学される児童の安全確保や走行車両の運転手への注意喚起の観点からも、明確で明瞭な表示が効果的なものと考えております。　区画線の再設置におきましては、関係部署や公安委員会などと連携を図りつつ、学校周辺を点検しておりまして、こうしたことを通して安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　使い勝手のいい道路、それから安全で利用しやすい歩道整備、これは都市環境部土木課のほうの大きな視点で活動されていると認識するところですので、使う立場の視点に立った整備、それから地域の特性を踏まえた整備に着意していただきたい。また逆に、道路を利用する観点から、歩道を利用する側の認識が一致しなければならないという観点からの質問で、先般池田町で交通安全推進員の方が事故に遭われました。下校途中の児童を見守ってる最中であったんですが、帯広市でもほとんどの地域でボランティアによる見守りが実施されております。事故が起きないための取組みについて確認をさせていただきます。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　毎年各学校において、校区内の通学路の危険箇所の点検を行うほか、ＰＴＡや見守り活動を実施しているボランティアなどからの聞き取りや情報を基に危険箇所や子ども110番の家を記載した通学路安全マップを作成しております。　通学路安全マップについては、見守り活動をされているボランティアで共有するほか、児童・生徒を通じて保護者へも配布し、家庭においても危険箇所についての情報を共有しているところでございます。　また、見守り活動に当たっては、周囲からの視認性を高めるよう、ウインドブレーカーや帽子、腕章、横断旗を使用するなど、工夫しながら活動をしていただいているところでございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　地域の学校区においてボランティアの方々が安全マップなどで情報交換されているのは、認識しているところであります。さりとてそうは言いながら、交通法規などについての周知や講義の点では十分なのかというところの疑問をちょっと思うときがたまにあります。その点での安全講話なり講習を実施していく必要があるのではないかと思うところです。市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまでも帯広市の交通指導員は、見守り活動を実施している一部のボランティア団体などに対しまして研修会を開催し、交通指導についての基本的な事項などについて説明をしているところでございます。今後もこうした研修会を活用していただけるよう、各ボランティア団体へ周知していきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見になりますが、議会の総務委員会などでもそれぞれの現場で意見を伺ったりして、この件については着意しているところであります。整備する側と、それからその環境の中で安全に子供たちを見守る側と、お互いの認識が一致して、初めていい環境が整備されると思いますので、よろしくお願いをいたして、次の質問に入ります。　４点目の観光の推進についてであります。　これまでの北海道における観光入り込み客数調査では、十勝が占める割合が１割程度であることを受けて、今後の入り込み客数の増加に向けた課題をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝が有する自然や景観や食は、国内外の観光客から見ても、北海道らしい資源であると認識しており、他地域と差別化を図るため、こうしたイメージについて、広く情報発信していくことが重要と考えております。　また、旅行の個人化や目的の多様化に対応した観光資源の磨き上げや商品化や様々な媒体を通じた情報発信が重要と認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　認識については理解をいたしました。　現状ではまだコロナ禍なので、なかなか難しいところがあるのかもしれませんけど、今後の観光入り込み客数の改善に向けては、現行の通過型から滞在型への転換と目的に応じた多様な観光メニューなり、十勝圏域でのさらなる連携、空と陸のアクセス向上が重要と考えるところですが、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　令和元年度の北海道観光入り込み客数調査では、道内市町村における宿泊客延べ数で、帯広市が道内５位から４位となるなど、徐々に滞在型の旅行者が増加してきており、要因としては、まちなかのホテルや地場産にこだわった飲食店などが、新たな観光客ニーズに受け入れられているものと捉えております。　観光メニューにつきましては、これまで進めてきたアウトドア観光が、コロナ禍によって好意的に受け入れられており、今後は地域連携ＤＭＯであるデスティネーション十勝とともに、アウトドアを核とした観光振興を図ってまいります。　また、十勝は、道東自動車道などの道路環境や鉄道、航空など、域外からのアクセスが充実している地域でありますが、十勝管内の二次交通網が不足しており、滞在型観光を進める上での課題と認識しているため、これまで十勝で行われたＭａａＳの実証実験にも帯広市として連携して取り組んでいるものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　御答弁にありました中でも、帯広市が道内５位から４位に観光入り込み客数が上がってきているということで、少なからず十勝内における観光資源なりの魅力化が質的に高まってきて、人が寄ってきているのかなと。一つの例とすれば、とかちマルシェなんかも一つの観光起爆剤になっているのかなと思うところであります。　また、今年の春に、先般、トカプチ400がナショナルサイクルルートに指定されたところであります。この指定に当たり、快適で安全・安心にサイクリングができる環境の整備という点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　環境整備につきましては、トカプチ400の取組み主体である北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会が策定したアクションプランを基に、ナショナルサイクルルートの要件を満たすための走行環境、受入れ環境、情報発信に関する取組みについて、ルート沿線自治体等において実施してきたところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　私も自転車は利用しますが、競技用の自転車に集中してやったことがないので、そこまで深い造詣はありませんが、非常に魅力的なものだと思います。　ナショナルサイクルルートに指定されたことで、サイクルツーリズムを目的とした観光客の増加が期待されるものと認識してます。もしくはこれを起爆剤として膨らませていくことになるのかと思いますが、基礎となる実績や数値目標などについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ナショナルサイクルルートの指定によって、国内外の多くのサイクリストが十勝を訪れることは想定しておりますが、これまでサイクルツーリズムによる十勝・帯広の来訪者数の統計は、持ち合わせておりません。　また、ルート協議会におきましては、ナショナルサイクルルートにおける自転車利用人口に関する目標数値は、設けておりません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　トカプチ400で、私もネットとか、たまに車で走っての表示とか、そういうのでしかまだ認識していないところでありますが、この標識、案内看板の整備、安全対策、利用者のサポート体制とか、観光には情報というのが必要だと思いますが、この情報提供についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　走行環境の整備につきましては、多様なサイクリストがルート上を迷うことなく、安全に目的地まで行けるよう、国や自治体がそれぞれ看板設置等を実施しており、帯広市でも、市内ルートの分岐点に案内シールの掲示や注意喚起看板の設置など行ってまいりました。　また、同ルート協議会が作成したトカプチ400のマップを観光案内所などに配置したほか、ＰＲ動画をバスターミナルおびくる内でのディスプレーで放映するなど、情報発信を進めてきたところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　設備、注意喚起看板の設置など、またこれに携わった協議会の方は非常に御尽力されたんだと思います。バスターミナルなどに行ってもしっかり設備が整っていて、それなりの活動をしっかりされていると思いました。先日は新聞で１日で400キロを走破したという、つわものの記事も出ておりましたが、今こういったトカプチ400を走行する人は、上級者から初級者まで様々だと思います。どのような人たちを想定されているのか。　また、市内におけるレンタサイクルのこういったものに触れたい人のための料金なり、レンタサイクル事業の運営主体についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400を走破することを目的に来訪する方は、多くが上級者と想定されますが、ルート上の一部を走行する初級者など、走行する人の自転車熟度は様々だと思われます。　帯広市でのレンタサイクルは、バスターミナルおびくる内にありますりくるでは、シティーサイクルなら１時間200円からレンタルが可能となっております。　また、レンタル事業につきましては、帯広観光コンベンション協会と交通環境まちづくりセンターが共同で運営をしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　このレンタル料金の１時間200円というのは、個人的には非常にリーズナブルな安いと思います。実際にそういったサイクリング用の自転車なりを買うとすると、最低でもウン万円単位から物によっては何十万円というものまでありますので、それを考えるとこういったぽっと移動してきて、ぽっと乗って、そして宿泊して帰る、食べて帰るとなると、非常にいいものと思っているところであります。　ナショナルサイクルルートトカプチ400と、また別に北海道サイクリングロードなり十勝サイクルコースというのは、ホームページで確認できますし、そういったコース紹介がされております。これらの関係性についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ナショナルサイクルルートは、日本を代表するサイクリングルートとして、ソフト、ハード両面から国が定める一定の水準を満たすルートとして、国が指定する基幹ルートであります。　一方で、ナショナルサイクルルート以外の道内のサイクルルートにつきましては、サイクリングをしながら食や景観など、地域の魅力が楽しめるルールとして、各地域が設定したサイクルコースである地域ルートとして位置づけられております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　トカプチ400は、答弁でもありましたように、比較的環境整備が充実したルートと認識しております。それ以外の十勝サイクルコースは、安全快適に利用するため、どの程度の整備がされているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ナショナルサイクルルートは、国が定める水準を満たす基幹ルートであり、一定の環境整備が整っているものと認識しております。　ウェブサイトとかちサイクルマップに掲載している10種のサイクリングコースは、エリアやテーマごとに設定した地域ルートで、自転車走行の熟度や目的に応じて選択できるようにしたものであり、環境整備に関する基準は、設定しておりません。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　一つの案内という、紹介という程度のものと、サイクルコースとして思うところでありますが、これを実際ホームページで利用する人などは、やはりそこに何か魅力性があるんだと、やっぱり紹介のホームページは魅力があるような地域になってますので、そういうふうに思って通りますが、今後の課題としては、そういったコースなりの安全性というのが非常に大事なのかなと思うところであります。　先ほどのレンタサイクルのとかっちゃですが、ここの利用実績についてお伺いします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　レンタサイクルとかっちゃの利用実績は、平成30年度が1,713人、令和元年度が2,354人、令和２年度が1,228人でありました。　令和元年度の増加要因は、バスターミナルおびくるで、気軽に自転車が借りられることが定着してきたこと、また全国的なサイクルツーリズムの機運の高まりによるものと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　私個人的には、結構利用者数が多いと、非常にいい傾向にあると思います。　サイクルコースを観光資源として魅力的な地域にするには、受入れ環境の整備が必要と考えますが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　受入れ環境の整備につきましては、サイクルツーリズムの推進には、サイクリストが安心してサイクリングを楽しめる環境整備が重要と捉えており、これまで市内観光スポットなど、27か所にサイクルラック、一部に貸出用の空気入れ、工具セットを設置したところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　最後に、北海道のサイクルツーリズムの推進モデルルートが８コースあるうち、トカプチ400が指定された要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ナショナルサイクルルートの指定等は、国土交通省が行っており、トカプチ400が指定された詳細は承知しておりませんが、ゲートウエイとなるＪＲ帯広駅前にレンタサイクルがあることやナショナルサイクルルート指定前から十勝では、官民連携してサイクルツーリズムの推進に取り組んできたことが評価されたものと受け止めております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　最後に、意見ということで述べますが、こういった一つの観光の資源となり得るトカプチ400、ぜひこれをいろいろなイベントを積み重ねることによって広く道内、国内にアピールしていただいて、そしてインバウンドが解除になって、多くの世界から人が来るときに、そういった情報の発信の一つの起点として、十勝・帯広を世界に広めていく一つの材料に使っていただいて、今後の発展の努力をお願いして、私の全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　20番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（鈴木正孝議員）　昨年中国の武漢で確認された新型コロナウイルスの猛威が、瞬く間に世界中を駆け巡り、多くの貴い命を奪い、今なお人々の生活、社会経済活動、教育やスポーツなど、様々な場面に大きな影響を及ぼしています。こうした中、様々な国においてワクチンの開発が進み、ワクチン接種が進んでいる一部の国では、マスクの着用義務の緩和や飲食業などのにぎわいが徐々に戻りつつあるとの明るいニュースも目にしますと、早くこのような状況になることを願うばかりです。　日本においては、医療関係者を中心にワクチンの接種が進み、今月から高齢者を先行し、また職場接種、65歳未満と始まっており、本市も昨日から集団接種が始まり、399名の方が接種を受けたと朝の報告にありました。期待しているところであります。　医療関係者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスが騒がれてから１年半が経過しようとしています。感染者がなかなか減らない中、厳しい環境下で、さらにワクチン接種という業務が加わるなど、休みも取れない中で仕事をしていただいていることに対し、改めて感謝を申し上げます。　さて、今毎日のように報道されている東京オリンピックの開会式ですが、来月23日です。現時点で東京オリンピック・パラリンピックは、一定の国内観客を入れての開催に向かっています。日本全国を回る予定であった聖火リレーも多くの自治体で中止や公道以外の部分を走るというような、人流を避けるような工夫が見られていました。昨日は、宮城県で聖火リレーが実施されました。走ることが可能になったランナーは、東日本震災での感謝の気持ちや願い、それぞれの思いを持ち、参加したそうです。本日は静岡県に移動したそうです。道内でも18市町村で予定をされていた公道での実施は中止となり、帯広でも公道を使用せず、ばん馬が引くそりで聖火をつなぎ、5,000人を上限に一般公募を予定し、楽しみにしていましたが、中止となり、またアルゼンチン水泳選手団の合宿も中止となり、2030年に冬季オリンピック札幌大会のスピードスケートの開催を目指している帯広市にとっても、非常に残念に思います。アスリートにとってこれまでのつらい練習の成果を発揮する最高の舞台が、４年に１度のオリンピックであり、そのオリンピックが、日本開催という地元の利が得られるビッグチャンスです。オリンピックの開催については、様々な意見があるのも事実で、アスリートの立場に立つと大変複雑な気持ちになります。選手たちのこの１年間は、本当にぎりぎりの状況だと思います。五輪の開催に当たり、世論が揺らぐ中で五輪が開催されることを信じ込んで集中していかなければならないからです。代表であること、代表を目指す重圧は大変大きく、五輪が開催されることになれば、選手は国の代表として出場しなければなりません。いざ試合が始まれば、やはりメダルが見たいと国民の声も上がるし、選手もよいパフォーマンスを目指し、さらなる重圧も想像できます。私たちのやるべきことは、選手の一生懸命なプレーに一生懸命な応援を返すことだと思います。きっとすばらしい感動を与えてくれると思います。　また、国を背負って出場するアスリートの皆さんには、心から敬意を表したいと思います。コロナ禍の中での努力は、いつもと違った経験です。真のオリンピアンとして誇りを持っていただきたいとも思います。　それでは初めに、コロナ禍において私たちの生活においても様々な変化が起こっています。変化せざるを得なかったという表現が正しいのかもしれません。　しかし、いずれこの状況も改善されていくものと考えたとき、この変化を上手に活用していくまちづくりが必要ではないかと感じています。いわゆる新型コロナウイルスで培った様々な変化をデメリットとして捉えるのではなく、メリットとして今後の行政運用に活用していくことが重要でないかと考えます。　先日の25日に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の骨子案が示され、先日の18日には、政府が閣議決定いたしました。　骨子案を拝見しますと、新型コロナウイルス収束後を見据えた日本経済の持続的な成長を目指すものとして、新たな地方創生、子供を産み育てやすい社会、グリーン社会、官民挙げたデジタル化の４項目を原動力とし、それを支える基盤づくりが示されております。その中の一つとして、日本全体を元気にする活力ある地方創り、新たな地方創生の展開と分散型国づくりを位置づけています。　市長もこれまで地方創生については、様々な取組みを進めてきました。古いですが、１期目の公約を振り返りますと、５つの視点が示され、最初に開拓精神で地域活性化とあり、内容については、将来にわたる成長産業の育成により地域の発展につなげることや新たなベンチャー企業の育成についても記述してあります。まさに地方創生の取組みのど真ん中で２期目、３期目においても、言葉は変わりますが、常に先を予測しながら、地方創生を公約の軸にしているように思います。　人口減少が進む中で、十勝は減少幅が振興局の中では最少でした。人口減少の要因については、私は、多くはその地域の基幹産業が衰退した地域だと思います。地域の暮らしや経済を支えてきた産業が勢いをなくせば、当然人口は流出します。市長は、農業を基盤とした力強い生産体制と若者の起業の立ち上げにチャンスを与えてきました。その成果が人口の創出につながったと思います。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、まずは人の流れを抑えるということが求められておりますので、市長も描いていたまちづくりに若干ブレーキがかかっているのかと思うとも考えます。　ただ、新型コロナウイルス収束後を見据え、新たなにぎわい創出を加速させ、生み出していく必要があると思います。その中で周辺の地方への新たな人の流れを促進して、地方の中小企業への就業、就農、事業承継、起業等をきっかけとして、都市部の人材の地方への移住、定着に取り組むことが必要と考えます。これまでもＵＩＪターン促進事業などを通じた移住促進に取り組んだことは承知しているところです。ポストコロナを見据えた中で、帯広市にとっても首都圏などから人の流れをさらに活性化することが重要であると考えますが、市の考えを伺います。　次に、トカプチ400の指定とアフターコロナについて質問を続けます。　最近になりますが、地元紙に日本を代表する自転車道、ナショナルサイクルルートにトカプチ400が北海道初の指定という記事が掲載されていました。十勝管内12市町村を通過するルートとなっており、全国で３つのルートが指定されたとのことです。　ルートを見てみますと、帯広市を起終点としながら、北は上士幌町、南は大樹町までを８の字で結ぶ全長403キロメートルのルートということですが、雄大な十勝平野にある山、平野、海の景色を感じながら走行できるサイクリングルートとなっています。　そこで、ナショナルサイクルルートとして指定を受けたトカプチ400で、自転車観光という切り口で国内からのサイクリストに来てもらい、十勝・帯広の魅力の発信と新たなにぎわいづくりに発展することで、十勝観光の知名度の向上が期待されるところであり、基盤整備には、国の財政支援も受けられると伺ってます。　まず、ルートが指定された経緯について伺い、１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鈴木正孝議員の御質問中、交流人口、関係人口についてお答えします。　国の人口移動報告によりますと、2020年の東京圏への転入超過数が、前年から縮小しています。感染症の流行を契機として、東京一極集中に変化の兆しが感じられ、この傾向が、徐々に強まってくることも考えられます。都会への移動自粛や地方への関心の高まりなどを背景に、都市部から地方へ、新たな人の流れが生み出される動きが広がってきています。オンラインによるコミュニケーション手法やテレワークの定着によって働き方や暮らし方も多様化してきており、ワーケーションや地方との二地域居住など、新たなライフスタイルを求める人が増加しているものと認識しております。こうした変化を的確に捉え、交流人口、関係人口の拡大を図ることは、消費の喚起や域内外の人材の触発によるイノベーションの創出、まちづくりにおける担い手の確保など、従来からの地域課題の解決に寄与するものと期待をしております。　帯広市では、都市機能と自然が調和した生活環境や首都圏からのアクセスのよさ、安全・安心で豊かな食などの地域の魅力や優位性を発信することにより、十勝・帯広のファンづくりやふるさと納税の推進を図ってきています。　また、アウトドア環境でのビジネス研修の提案やテレワークの拠点づくりに向けた民間企業との連携などに取り組んでいるところであります。　今後も人々のニーズを捉えながら、新たな人の流れをつくり出すことで、持続可能で活力ある地域社会の形成につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、トカプチ400についてお答えします。　トカプチ400は、北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会の前身である十勝サイクルツーリズム研究会が協議を重ね、魅力ある十勝の長距離ルートとして設定したものであります。その後、北海道サイクルルート連携協議会の基幹ルートや国土交通省のサイクルツーリズムを推進するためのモデルルートとして設定を経て、本年１月、第２次ナショナルサイクルルートの候補ルートとして選定され、５月31日に専門家等で構成される審査委員会による３回の審査の結果、道内として初めて指定を受けたものであります。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、２回目以降の質問に入りたいと思います。　本日、私を残してもう数人ということですが、通告でも私の項目と重複している人がいて、その辺御了承お願いしたいと思います。　今、市長の考えについて答弁ありました。私が言いたいのは、基本は１期目と変わってない、そういうような気持ちの中で取り組んできている、そんなことをお聞きしまして、理解をさせていただきたいと思います。　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、私たちの働き方にも大きな影響を及ぼしているのは事実です。既に市役所でも取組みが進められているテレワークなどについては、人流を避けるという点では、効果的な働き方の一つと感じてます。　さらに、時差出勤も導入しているとお聞きしており、職場の密を避けるということでは、有効と考えてます。新型コロナウイルスの感染拡大防止に資するという効果以外にも、例えば早出であれば、早起きや帰宅時間が早まることにより、プライベートな時間の有効活用や遅出であれば、まず子供たちの見守り活動への参加後の出勤など、働き方改革につながる二次的な効果もあると感じているところです。　そこで、コロナ禍の中でテレワーク、時差出勤は、密を避ける効果的な働き方の一つで、新型コロナウイルスをきっかけに、働き方を大きく変えざるを得なかったが、業務への影響についてどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　帯広市では、感染防止対策として、職員に対して出退勤時刻や休憩時間に時差を設けることを推奨しているほか、試行的に在宅でのテレワークを実施しております。御意見にもありましたが、この実施に当たって別の影響というか、好影響もあったかとは思いますが、実際の各業務においては、可能な範囲で実施しておりますことから、業務への直接の影響は生じていないものと認識しております。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今答弁ありました市役所の働き方の変化については、限定的でありますが、可能であるということで確認をさせていただきます。　一方で、東京などの大都市における比較的大きな企業におけるテレワークの導入状況を調べてみますと、大企業の多くが、人流を回避するためのテレワークを導入しているということです。新型コロナウイルスにより働き方を変えざるを得なかったとはいえ、実際に変えてみると、それほど問題がなかったのかもしれません。これまでの経済の仕組みにあぐらをかかず、常に日常の変化に柔軟に対応していくきっかけを求めているのは、もしかしたら新型コロナウイルスなのかもしれません。世界中が大混乱している中、大混乱に対応していくだけでは、新型コロナウイルスにやられっ放しで終わることになり、コロナ禍の状況をきっかけとして、将来の働き方改革につなげることが重要と私は考えています。新型コロナウイルスのこうした状況をきっかけに、働き方改革につなげることと今後の働き方改革、市役所の働き方を変える方向性に対する認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原総務部職員監。 ◎河原康博職員監　お話にありましたテレワークは、感染症対策としてのみならず、生産性の向上や多様な働き方の実現につながるものであると認識しております。　一方で、市の業務の特徴としまして、市民の方と直接やり取りする業務や個人情報を扱う業務など、対応しづらいものもありますことから、セキュリティーの確保に向けた新たな仕組みも導入しながら、テレワークの活用に向けて取り組んでいく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　テレワークの秘めた可能性については、認識は理解をいたしますし、現在なかなかはっきり示すこともできないことも理解をいたします。やっぱり役所は、住民に最も身近な行政サービスを提供するところですので、自宅でテレワークといっても、現実には難しい部分もあるのかなと理解もします。　仕事とは違いますけど、コロナ禍を機会に広まったオンライン飲み会というのもあります。一昨年に比べて新しい飲み会としては、やっぱりこれ定着しませんでした。リアルでなかったり、楽しい飲み会ではないんでしょうかね。私もそうかなと思います。なかなか相手の顔をきちっと見た飲み会というのが大切かなと思います、ちょっと仕事とは関係ないですけど。　ただ一方では、オンラインは、電話での対応よりは顔が見えるからいいねという人もやっぱりいますので、現場に合った対応が必要かなと考えます。　さて、最近、仕事いわゆるワークと休暇いわゆるバケーションを組み合わせたワーケーションという言葉をよく耳にします。ちょっと余談で、先ほどテレワークの話をずっとしてましたけども、私は初めリモートワークということで原稿を書いていたんですけど、総務省のほうが何かテレワークで統一したいということで、帯広市もテレワークなのかなとちょっと思ったところもあるんですけど、意味としてはあまり変わらなくて、リモートも遠いという意味で、テレも遠い、離れているという意味で、要するに離れたところでも仕事ができるよという、そういうことですので、そういう考えの中で実施していっていただきたいなと思ってます。　ワーケーションに戻りますが、海外では有給休暇や長期休暇の取得率向上のために導入されていることが多かったということで、日本においては、ふだんと違った環境の中で仕事をしたり、同僚や地域の人々と交流をすることによって新しい刺激を得たり、コミュニケーションを活発にしたり、リフレッシュを促した効果が期待できるとして、民間企業において、研修や合宿といった形で実施されているケースが多いということですが、コロナ禍が長引く中、個人のテレワークが新しい日常における働き方として、ワーケーションが急速に注目されるようになりました。市職員への導入に対しては、なかなかこれは難しいと思いますが、大きな企業の人と人との接触を避ける働き方として、ワーケーションのエリアとして十勝・帯広をＰＲすることの意義は大変大きいと思います。テレワークは、あくまでも仕事が中心、そこにリフレッシュという視点を持ったワーケーションの導入は、新たな暮らしの力、暮らし方を拡大するため、国は取組みを後押しする骨太の方針にも明記されています。テレワークが進み、大都市企業において働き方が大きく変わる、例えばとかち帯広空港周辺に見晴らしのよい場所にテレワークができる環境があれば、大都市で働く人々にも、十勝・帯広に来ていただけるのではないか。ワーケーションのエリアとして十勝・帯広をＰＲすることの意義は大変大きいと感じます。ワーケーションの導入についての認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　地域産業の強みを生かし、ワーケーションやリモートワークなどを切り口とした関係人口の拡大に取り組むことは、地域経済の活性化や移住促進に向けて重要と考えております。市としては、アウトドアを核とした観光振興やＬＡＮＤでの起業、創業の支援、首都圏からのアクセスのよさなどが、ワーケーションを促進する上で他地域と比較しても強みとなるものと考えており、こうした地域資源を組み合わせることで、十勝・帯広の特徴を生かしたワーケーションを目指していく考えであります。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　既に検討が進んでいるということですので、コロナ禍の影響を逆手に取って、今後のまちづくり、特に観光や地域経済の活性化に大きく寄与するのではないかと考えてますので、新型コロナウイルス収束後を見据えて積極的に取り組んでほしいと思っております。　昔、もう大分昔かな、七、八年ぐらいになるかな。市長と、人口減少というか、都会からどうやって人を呼んだらいいかなという話をしたことがあります。市長は覚えてないと思うんですけども、そのときはＩＴ産業で働く人がいいじゃないかなと僕が話したのを覚えています。そしたら市長は、いやああいう人は東京が好きなんだよ、24時間動いている都会が好きなんだよと、そんなようなことを言われて、ああなるほどなと感じたことを覚えています。なるほどそういうことで人を呼ぶのは難しいんだなとも感じましたが、市長は、今はもう違うと思いますし、大きく変わってきたと思ってます。都会の魅力が薄れてきたのか、都会への一極集中への疑問も生じたのか、それにコロナ禍の影響だとも思ってます。逆に自然の中で働きたいそうです。大いに進めていってくれたらと考えております。　一つ確認ですが、ワーケーションの取組みが加速することにより、人の流れが変わります。コロナ禍で人の流れが停滞していますから、むしろ戻るといった言葉のほうが適切なのかもしれません。そして、戻る人の流れに対する準備が必要です。ワーケーションの取組みが加速する中で人の流れが変わる、その場所をどのように考えているのか、準備しているのか、地方への人の流れに対する準備についてお伺いをいたします。
   ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　市内のワーケーションの受入れ場所としては、まちなかにあるＬＡＮＤや市と連携協定を締結しているホテルヌプカ別館のほか、ポロシリ自然公園を想定しており、受入れ体制については、同公園内のキャンプ場の一部と自然加工体験施設周辺でＷｉ－Ｆｉが利用できるよう、今月施設整備を行ったところであります。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ワーケーションについては、わくわくさを感じられる言葉ですので、しっかり目的や意義、そして波及効果を考えてほしいと思います。わくわくする取組みを期待をしております。　そこで今、波及効果ということをあえてお話しさせていただきました。仮に帯広・十勝がワーケーションのフィールドとして選ばれ、この地に住む人々の心で感じる人柄、そして視界に飛び込んでくる風景、さらには肌で感じる四季の心地よさ、こうしたワーケーションの中で感じていただけるようなことにより、いつしかこの地のファンになってもらう。強くこの場所の記憶が、心のどこかに焼き付けて入ってもらうこと、いわゆる移住につながる種をまいておくことが重要ではないかとも考えます。全国の自治体において移住の取組みが進められていますが、コロナ禍もあって移住促進ＰＲなどに出向くことはなかなか難しい状況ではありますが、逆にこの状況をチャンスと捉え、施策を考えることも重要です。　先日、国勢調査の速報値が発表されました。先ほど人口減少については少し触れさせていただきましたが、十勝管内の市町村の人口は、上士幌を除く全ての市町村の人口が減少傾向にあるとのことでした。帯広市にとっては、下がり幅が小さかったとのことですが、唯一人口が増えた上士幌については、移住の取組みが積極的であり、その効果として、人口の増加につながったんだと思います。ワーケーションのフィールドに選ばれるようになれば移住につながり、人口減少傾向の中で移住の取組みは必要。移住促進の取組みの現状と成果についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　移住、定住の取組みとしては、ちょっと暮らしサポーターとして協力していただいている宿泊事業者に、移住体験検討者に対して滞在施設を割安で提供していただいているほか、日本航空と連携した訪問ツアーの販売を行い、訪れやすい仕組みの構築に努めております。移住者に対しましては、省エネ・耐震等住宅の新改築への補助など、市民向けの支援が適用されることや東京圏から移住し、就業、起業された方には、国や北海道と共同で移住支援金を支給しております。このほかにも国の移住者向け支援制度等の周知も併せて行うことで、段階的にフォローしてまいりたいと考えております。　なお、これまでの取組みの結果、令和２年度の移住件数、人数は、14件、34人となり、人数の前年度比は89％の増加となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　移住政策については、以前から様々な取組みを進めていることはお聞きいたしました。34人という人数についてどうかということは、私はちょっとよく分かりませんけど、立派に成果が出ているのかなと思います。移住する側にしますと、大変な決断が必要というわけですので、説明を受けて、それでは移住します、帯広市でお世話になりますと簡単に決められるものではありません。新型コロナウイルスの感染防止対策として、私たちの働き方が変化し、自宅で働く、いわゆるテレワークになり、毎日会社まで通勤するという意味合いが薄れ、全国どこに住んででも仕事ができるという意識が芽生えると、都会への一極集中からより人の少ない地方へ人の流れが変わる、いわゆる地方分散の傾向に変化するのではないかとも思います。まさに地方が考える移住政策への追い風だと思っております。こうした状況を捉えて効果的な取組みを検討し、速やかに実行してほしいと思ってます。テレワークになり、地方が考える移住政策に追い風が吹いていると考えるが、今後の移住政策について市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　移住の取組みについては、本年１月の市のホームページリニューアルに併せて、移住・ふるさと納税に関する特設ページを設け、移住関連の情報を集約し、分かりやすい情報発信に努めております。　移住相談につきましては、コロナ禍により対面での相談が行いづらくなったことから、これまでの電話やメールでの相談に加え、引き続きオンラインなども活用しながら、きめ細やかな相談対応に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　移住政策の取組みについては分かりました。市の職員も頑張っていることは承知しました。　移住者にしてみれば、これまでなれ親しんだ住む場所が変わることですから、人生にとっても大変不安な冒険であるものです。今回示された骨太の方針において、新たな日常において持続可能な地域社会の形成について、空き家等の活用を通じた二地域居住の推進について資料が添付されてました。先ほど移住に関する質問をしましたが、移住にはかなりのリスクを伴うことも現実であり、移住に向けた試験移住のため、二地域居住もありだと私は思います。特に二地域居住に当たっては、空き家の活用についても記述があり、住宅ストック活用という点で、空き家を活用するということは、二地域居住の推進に効果があると感じております。いずれにしても二地域居住の推進に向けて一番重要になるすみかの問題については、空き家という場所があるので、そうした場所を活用しながら、新たな日常の実現に向けた取組みを進めてほしいと思いますが、帯広市として二地域居住の推進についての認識、今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　新型コロナウイルス感染症の流行により、地方移住やワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっているものと認識しております。　二地域居住は、リモートワーク先として、また特定の季節や週末用などとして様々な形がありますが、いずれも段階的に地域を知ってもらう機会であり、将来的には移住につながるものと捉えております。　帯広市では、訪問ツアーの企画や農業体験や農業インターンシップの受入れなど、二地域居住につながる取組みを実施しており、今後も十勝・帯広の雄大な自然や豊かな食、首都県からアクセスのよさなどの魅力を発信しながら、交流人口・関係人口の拡大につなげてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　空き家利用ということは、非常にこれから課題になってくるかなとも思っています。今民間では、多くの新築の物件が建っているともお聞きしていますが、その割に今度は空き家、アパートの空き家が増えているとも現実で、調査した結果にも出ているということで、その辺も考えていただきたいかなと思っております。　また、先日ある人から、市営住宅の空き具合はどうなっているのかなというような話も聞きました。どのように利用するか分かりませんけど、移住に使えたらなというような話もされておりました。　市長は、帯広市が直面する少子・高齢化の進展と人口減少という厳しい課題への挑戦として、フードバレーとかちのまちづくりを旗印として、帯広市はもとより、とかちのかちに着目し、その価値を生かした創業・起業の人づくりに取り組んできました。この取組みによってまかれた創業・起業の種は、今後十勝というフィールドにおいてしっかり根を張り、そして芽を出し、成長していき、十勝の新たな企業になると思っています。現実にも成果が出ている企業もあるとお聞きしております。そうした取組みが、新たな人の流れを生み出すと思います。今後も新型コロナウイルス収束後を見据えて、帯広・十勝に首都圏などから人の流れの活性化に向け、さらに力を発揮してほしいと期待をしております。　次に、トカプチ400の指定について２回目以降の質問をしたいと思います。　１回目の質問で、ルート選定の経過や帯広市を含む関係市町村の関わりについては分かりました。見えない部分では、小さな取組みの積み重ねが今回のトカプチ400の指定につながっていることが理解できました。　今回、サイクルルートが選定されたわけですが、トカプチ400を今後どのように活用していくのか、基本的な考え方を承知しておく必要があると思います。十勝管内の多くの自治体を通過するルートにもかかわらず、それぞれの自治体においてばらばらな取組みでは、可能性を秘めたサイクルルートの効果を発揮できないのではという考えもあります。　そこで、今後の活用に向けた考え方の整合をどのように図っていくのか。今後誰が全体のマネジメントを担うのか、関係市町村の役割、単一の自治体ごとに計画を策定するのか、連携の方向性を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400は、北海道開発局帯広開発建設部が事務局を担い、自転車関連団体や商工観光団体、交通事業者、関係自治体が構成員となり、帯広市も構成員として参画する北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会において、関係機関の連携の下、全体のマネジメントを行っていくものと認識しております。　ナショナルサイクルルート指定の要件とされている地方版自転車活用推進計画の策定につきましては、広域での策定も認められておりますが、都市部以外は策定の義務がないことや自治体により目的や課題などが異なることも想定されることから、帯広市単独で策定する考えであります。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　推進計画の策定については、なかなか広域では難しいとのことですが、これには理解を示しますが、でも将来を見据えると、やはり広域でつくっておく必要があるのかなとも思っています。いろんな市町村をまたがって走るわけですが、取組みがちょっと違うと、やっぱり将来的にはいろんな不具合が出てくるのかなとも思ってますし、これはまた後づけですけど、交付金で全てをやるときも広域でやったほうが、広域の利用も可能かなとも思っています。　もう一つ、連携の方向性については、もう少し帯広市が中心的な役割を示したほうがいいのかなと考えます。なかなかこうした取組みというのは、どこかがきちんとしたイニシアチブを取らないと進んでいかない。そこに任したとかあそこにとか、最終的には自治体でないんですかなんていう話になります。だから、その辺十分、そういうことはないとは思いますけど、注意してやはり進んでいかないと、せっかくもらったチャンスが潰れてしまうようなことがないようにお願いをしておきます。　指定されたナショナルサイクルルートについては、ルート全体の走行ルールなどを決め、一定の水準を維持していかなければなりません。当然、維持管理に向けた取組みについても決めておく必要があります。関係自治体とはどのような連携を図るのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　今回のナショナルサイクルルートの指定に当たりましては、一定水準を満たしているものの、今後も水準を充足、維持していくことが求められておりますため、国や北海道、沿線自治体がそれぞれ走行環境の整備や受入れ環境の充実に努めていくこととなります。その中で生じる課題等については、同ルート協議会の中で共有し、改善を図っていくものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　次に、十勝を走るよさが口コミで広がれば、最近はインスタグラムというＳＮＳによって情報を世界に拡散する方法もありますが、期待度についてお伺いをいたします。　一方、自転車は車道を走るのが原則で、走行ルートには、青い印が設置されています。自転車は基本的に車道を走行するというルールですが、この青い印の多くは路側帯にあり、車道の狭い区間では、十分な路側帯を確保できず、車道の歩道側に青い印が設置されています。自転車は基本的に車道を走行するルートの路面には、青い印、矢羽根というんですか、が表示されていることは承知していますが、少し危険を伴うことが心配であり、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400のルート上には、車道と混在した区間が多いことから、安全面で課題があると捉えており、走行時の事故防止対策や分かりやすいルート案内の手法等について、同ルート協議会とも連携し、取組みを検討していく考えであります。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　先ほど心配な点として、矢羽根が車道部分表示された区間があるとお話をさせていただきました。何が心配かと言いますと、車を運転するドライバーの運転マナーとサイクルツーリストに対する意識です。車を運転中に自転車の走行する姿は、早朝や夕方の高校生の通学風景が多く、それのほとんどは歩道を走行していますので、それほど危険を感じることはありません。　また、スポーツ選手が今自転車のトレーニングを取り入れており、その姿を見かけますが、それほど多くはありません。何を言いたいかと言いますと、交通事故だけは絶対に避けなければならないということです。実際に車を運転する際に自転車が走っていると、邪魔くさいとか、目障りということが、意識として芽生えるという話も聞いてます。これは、自転車の車道走行が日常の景色としてあまり認知されないことから、起因しているのではないかと思います。ドライバーにおいて、車道は自転車が普通に走る光景との慣れが必要ですが、実際のところ、車道を走行する自転車の数は少ないことから、慣れるまでしばらく時間がかかりそうです。　しかし、トカプチ400が指定されると、多くのサイクルツーリストがナショナルサイクルルートを走行するため十勝にやってきます。自動車と自転車の共存について、自動車を運転するドライバーへの運転マナーとサイクリストに対する意識の向上が、交通事故の防止につながると考えますが、これらの啓発などの情報発信について市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　事故防止のための啓発活動としましては、帯広市が事務局を担うとかち観光誘致空港利用推進協議会が運営するサイトとかちサイクルマップにおきまして、サイクリングマナーの掲載や万が一の際の救急情報などについてサイクリスト向けに掲載しておりますが、ドライバーに対する啓発活動も重要であると認識しております。　このたびのナショナルサイクルルート指定を契機に、ルート沿線の幅員が減少する箇所などに注意喚起の看板の設置などを行ったところであり、サイクリスト同様、ドライバーにも目にしてもらえるものと認識しておりますが、今後のサイクリストの増加が見込まれることから、必要な注意喚起等を行い、自動車と自転車が共存できるよう努めてまいります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　庁内はもとより、警察などの関係機関としっかり協議を進めて、安全については、今後も進めていただきたいと思っております。　今全国でも多くのサイクリングのイベントが開催されています。十勝では、夏に十勝中札内グルメフォンドというサイクルイベントが開催されており、走行ルートも中札内を中心に、帯広、大樹、更別などを回るルートになってます。　また、走行ルートには、幾つかの休憩所を設けております。エイドステーションといいます。その休憩所においてこの地域で食べられる特産物が用意され、食を楽しみながらサイクリングを楽しむという大変魅力的なイベントとなっています。帯広市のエリアにおいて、幸福駅や八千代牧場がエイドステーションとなっていたほか、大樹町、中札内村、更別においては、道の駅がエイドステーションに指定されています。こうした観光施設やイベント等の連携は重要と考えますが、トカプチ400のルート上にあるこうした受入れ環境の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野参事。 ◎礒野照弘経済部参事　休憩所につきましては、平成30年のとかちサイクルマップを作成時に、トカプチ400や周辺の地域ルート沿線の観光地をはじめとした施設等の協力を得ており、サイクルステーションとしては、市内21か所に協力をいただいているところであります。　サイクルステーションは、トイレを使用できるところ、トイレに加え水分が補給できるところ、これらに加え、工具の貸出しができるところの３つのグレードに分けて、とかちサイクルマップ上で情報提供をしております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今回、指定されたトカプチ400のルートにおいても、道の駅が近接しており、特に上士幌町や士幌町の比較的新しい道の駅のほか、現在整備中の音更の道の駅が該当ルートの北方向のエリアにあり、新たなエイドステーションとして活用され、トカプチ400の魅力向上に一役買ってるのじゃないかと期待をしているところです。今お話ししたエイドステーションについては、サイクリングを楽しむ皆様には大変大切な休憩所であり、イベントにおいては、食を楽しむこと、お話をさせていただきますが、基本的には水分の補給所の役割や自転車走行で使った筋肉をクールダウンさせるための場所であり、一定の距離を走行するサイクリングイベントには、必ず用意されているところです。　そこで、今回のナショナルサイクルルートの指定をきっかけとして、帯広市において道の駅について本格的な検討を進めるべきと思います。帯広市における道の駅については、これまで地域の活性化、にぎわいづくりなど、観光面から議会議論があったと記憶しています。私も何度か質問させていただき、もう一度資料にも目を通してみました。　しかしながら、場所的な問題のように整備する場所がないという物理的な問題であれば理解もするのですが、感覚的には、道の駅の必要性に特化した議論にとどまり、なかなか前に進まないような感覚を持っています。道の駅は、サイクリストの立ち寄り場として、休憩や地元の食を楽しむことができ、十勝の魅力向上につながる帯広市内への道の駅整備の必要性について認識、実現に向けた考え方について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　道の駅につきましては、主に国道など、主要道路沿いに24時間利用可能な駐車場とトイレの利便施設の提供とともに、観光情報の提供や食事や土産など、物産販売などを目的として、国土交通省が指定しているものであります。　本市の場合、24時間利用可能ではありませんが、とかちむらが、物産販売、駐車場、トイレが設置されており、道の駅に準ずる機能は一定程度果たしているものと考えております。　また、市内21か所にサイクルステーションの設置をしたことや、十勝の魅力を伝える飲食店や土産物店も既に各所にあると認識しておりますことから、ナショナルサイクルルートの指定を契機とした道の駅の整備につきましては、その効果等も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今された始めの答弁は、私が振り返ったメモ、当時の阿部商工観光部長なんかの答弁と同じような感じで、ただ次の答弁は、少し期待をしているところでございます。帯広市における道の駅整備に関しては、これまでも多くの質疑がされてきたが、整備には至っていない状況です。日高山脈襟裳国定公園の国立公園化やトカプチ400のナショナルサイクルルート指定など、十勝の観光振興に追い風が吹いている状況であり、またとかちむら周辺の整備環境は、道路が国道から整備され、アクセスもよくなり、厚生病院の移転により大きく変わっています。改めて道の駅整備について検討をすべきと考えますが、もう一度市の認識をお伺いします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝管内の観光入り込み客数の調査では、上位の調査地点の多くが道の駅であり、休憩だけでなく、道の駅を巡ること自体が目的となるなど、観光客の誘致においては有効な施設であるものと認識しております。　近年、十勝管内の道の駅の整備が進んでいることや共栄通など、市内の交通環境の整備、レンタカーを含めたドライブ観光の人気の高まりなどの状況変化も踏まえ、市内における道の駅整備につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　先日、開発建設部にお邪魔していろいろ話をしてまいりました。道の駅について話をしに行ったわけではないんですが、たまたま十勝の道の駅について、現在音更町が新たな道の駅を今柳月の工場の北側にオープンしようとして目指しています。また、清水町、新得町、池田町も検討しているよというのをお話しさせていただきました。　また、国交省では、防災道の駅の第１弾として、道内４か所を含む39か所を選定したと聞いています。災害時の対応の機能強化を最大５年間交付金などで支援していき、今後100か所を選定するそうです。とかちむらの道の駅整備は、良い方への波及効果が期待されますので、ぜひとも検討を進めていただきたい。　道の駅は、いつも言ってるのは、つながってこそ道の駅ですよという話もさせていただいています。帯広市と幕別と芽室、音更はできたんですけど、何か帯広市の周りができないのかなというような、なぜかなとちょっと考えたんですけど、なかなか理由が分からなかったです。なぜ道の駅ができないのかと聞いたら、やっぱりまちの経済に影響を与えるとか、まちの商店街に影響を与えるかなというような話もありましたが、この頃そういう話もなかなか出ないというのが現状だとお聞きしております。とかちむらは、特に私はばんえいとの関係が強いのかなと思ってます。イベントをやればやっぱり人も入ります。今はデスティネーション十勝も絡んでますし、産直市場もいいですし。うちの孫なんかは、あそこの豚丼がおいしいってよく食べに連れていかれます。この機会をきっかけに、道の駅としてとかちむらがやっぱりこれから独り立ちできるような仕組みをつくっていただきたいと思ってます。　道の駅の整備はそう簡単に解決するものではありませんが、将来の帯広・十勝の観光を考えると、今が汗のかきどきではないかと思ってます。　さて、トカプチ400に指定され、新型コロナウイルス収束後に多くの自転車愛好者が一斉にこのルートを走ると思うのですが、このルート上には、観光施設もあれば、十勝らしい景色を楽しめる場所など、数え切れないほどの観光資源が存在しています。こうしたルートの上を、十勝に新たに来られる自転車愛好家がサイクリングを通じて走ってくる、このおもてなしの検討において、それをまとめていくことも大切と考えます。サイクルをはじめとした観光客を迎えるに当たって、関係市町村の協議について、現時点でどこまで進んでいるのか、今後の方向性についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　同ルート協議会が作成するルートマップには、十勝の雄大な景観を望める展望台や観光地の情報も掲載されているほか、特設サイトとかちサイクルマップにも管内道の駅の情報など掲載しております。　トカプチ400を基幹ルートとし、その他地域内のサイクリングルートと連携し、周辺の魅力ある食や景観、アウトドアコンテンツを効果的に発信することにより、回遊性やリピート率を高め、地域振興に寄与するルートとしていくため、今後も関係自治体と同ルート協議会等における情報発信の強化に努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　多くのサイクルツーリストに、帯広・十勝が持つ価値について、五感を感じるサイクルルートを走行していただき、思いを描いていた期待にしっかり応え、満足していただくとともに、またこの地を訪れたいと思っていただけるような環境整備を整えてほしいと思います。　地元にいると分かりませんが、帯広・十勝のすばらしさや様々な季節の移り変わりは、多くのサイクリストには目と肌で体感できると思います。トカプチ400の指定により、期間は限定されますが、多くの人々がこの地に足を踏み入れる、もちろん初めて帯広・十勝を訪れる人も多いはずです。そしてサイクル期間には、十勝管内で様々なイベントが開催されています。こうしたイベントへの誘導のような仕掛けが必要だと思います。せっかく帯広・十勝に足を運んでいただいた人たちに、ぜひサイクリング以外の楽しみも感じていただき、よい思い出を残していただきたいと思うのです。　最後に、自転車の走行が可能な春から秋には、十勝管内の各地で様々なイベントが開催されることから、トカプチ400をサイクリング利用にとどまらず、広域観光行政の起爆剤として活用していくべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400がナショナルサイクルルート指定になり、さらなる国内外からの誘客や地域の魅力発信につながるものと期待しているところであります。　コロナ禍におけるアウトドア活動に対するニーズの高まりなどによって、サイクルツーリズムは今後も注目を集める旅行形態であると考えております。十勝が一体となって進めるアウトドア観光の振興におきましても、サイクルツーリズムは食や景観など地域の魅力ある資源を広域的に組み合わせることで、新たな魅力になるものと認識しています。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　最後に少しだけ述べさせていただきます。　サイクルルートに指定されたことは、十勝の全てのポテンシャルを生かすコンテンツとして重要と考えますので、コロナ禍の中ではございますが、勢いを持って行動してほしい。　また、今後についても、開発建設部の部長とも話をさせていただきましたが、トカプチ400のルートが、さらに四方八方に広がってほしいと。十勝には、まだまだすばらしい名所、魅力、隠れた名道があり、地域ルートとして広がってほしいと。地域ルートの整備にも、国の特別交付金が活用できますよと。交付金には、当然自転車活用推進計画の策定とこのナショナルルートトカプチ400の指定のブランドが、交付金には大変有効でないかなと、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけど、今をチャンスとして捉えてほしいというような話もされていました。十勝を南北８の字で周遊する総延長400キロというサイクルルートに、こうしてトカプチ400が指定されたことは、新型コロナウイルス収束後の観光、経済などには、少なからずともよい影響を与えると考えます。十勝に来ていただいた人たちには、十勝の平野の雄大な景色を目で楽しみ、十勝ならではの食材を味覚として楽しみ、めり張りのある季節感を五感を通して楽しむなど、ぜひこの地でのみ体験できる楽しみを十勝が持つ価値として、全国から集まる自転車愛好家の皆様に提供をしてほしいということお願いして、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　18番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（杉野智美議員）　安心と希望のまちへ～コロナ禍でこそＳＤＧｓ、これをテーマに質問をいたします。　2015年国連で全加盟国の合意によってＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が採択されて６年がたちました。2030年を期限として、誰一人取り残さない社会の実現をスローガンに、世界を持続可能かつ強くしなやかな道筋に移行させるために、17の目標と169のターゲットが提起されました。　第七期帯広市総合計画では、住みよい地域社会の実現には、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を的確に捉え、まちづくりを進めていく必要があると述べ、国際社会におけるＳＤＧｓの推進を掲げました。ＳＤＧｓの理念が、これまでのまちづくりの理念と相通じること、そして今後も持続可能な地域社会の実現につなげることが重要だと示されたものです。ＳＤＧｓの視点を貫く意義、そして期待される効果について見解をお伺いいたします。　ＳＤＧｓ目標１、２では、2030年までにあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるという明確な目標が示されました。日本における相対的貧困率は、1985年に12.0％、1997年14.6％、2009年16.1％、2015年15.6％、そして2019年15.4％と高い状態で推移をし、コロナ禍でさらに深刻さを増しています。市内でも新型コロナウイルス感染症による影響で、多くの観光業、飲食業、そこに関連するあらゆる職種に深刻な影響が現れており、収入が激減した、仕事を失った、働く場所が見つからないなど、暮らしに深刻な影響が現れています。医療機関では、診療代や薬代の窓口負担、一部負担金が払えず、受診を我慢し、病状を悪化させる事例が増加をしていると言われます。国保一部負担金減免制度についてお伺いをいたします。　経済的理由で医療を受けることができないことがあってはならないと、医療費の自己負担分が減免される国保法44条に基づく制度ですが、市は2011年に要綱を策定し、市民への周知などに取り組んできました。コロナ禍で保険料減免の利用が増加、お金の心配なく医療が受けられるためには、これまで以上に一部負担金減免制度の必要性が高まっていると考えますが、市の認識をお伺いいたします。　また、道内主要都市と帯広市の利用実績を伺います。　北海道は、昨年末に一部負担金減免制度についての標準例を示しましたが、道の標準例について、その主な内容と市の見解を伺います。　国民健康保険制度には、傷病手当という制度がありませんでしたが、新型コロナウイルスに感染した被保険者の療養を保障し、感染拡大防止にも欠かせないと、市民の命を守り、暮らしを支える保障として制度化されたことは重要です。帯広市では、これまで何人が利用されたのでしょうか、利用の実績をお聞きします。　一方で、この制度は、国保加入者でありながら、事業主は利用できないという制限があり、これまで議会として市に要望も行ってまいりました。国保加入者の命を守るのは、保険者としての市の責務であり、実施については、これまで調査研究を行うとの見解も示してきましたが、その状況を伺います。　高い国保料の問題の一つが、戦前の人頭税割とも言われる均等割です。政府は、子供のいる世帯の均等割分の２分の１を措置することを決定しましたが、その概要と対象となる人数、影響額を伺います。　市の相談窓口に寄せられた相談件数を見てみますと、ひとり親相談では、５年前と比較し1.5倍に、生活支援課に寄せられた相談件数は、今年５月に入って89件と増加、自立相談支援センターふらっとへの相談は、新型コロナウイルス前、３年前の5.5倍に激増するなど、市民の暮らしの深刻度が日に日に高まっている現状です。社会福祉の目的は、憲法第13条及び第25条に規定される基本的人権を土台とした個人の尊厳の実現のために、個人が持つ力を最大限に発揮して自立生活を営めるよう、自己実現を追求することにあると言われております。社会福祉の理念では、自立生活とは、１つ目に労働的・経済的自立、２つ目に精神的・文化的自立、３つ目に身体的・健康的自立、４つ目に生活技術的・家政管理的自立、５つ目に社会関係的・人間関係的自立、そして６つ目に政治的・契約的自立と、こういう６つの自立の概念が示されています。自立生活を送ることが何らかの理由で欠損や不足・停滞が生じたとき、それを補い、豊かな自己実現、自立生活の目的を達成することができるよう、本人、家族に直接的対人援助を行うこと、その方法がソーシャルワークと言われる社会福祉方法論で、社会的に自立生活を支える制度の活用や新たな福祉サービスの開発、それに必要な物理的環境の整備、さらに偏見や差別をなくし、精神的に支援できる社会環境をつくり上げることなどを結びつけて、自立生活が可能となるように対人援助を総合的に展開する援助方法、これがソーシャルワーク実践であるとされています。ソーシャルワークの中心を担う帯広市のケースワーカー、この配置の現状を伺います。人数、法定定数との比較、一ケースワーカーの担当人数、経験年数をお聞きします。　ソーシャルワーク実践によって、市民一人ひとりが自分らしい自立した生活を送ることができる、それを実現することが生活支援であり、憲法13条、25条の実現は、生活支援が要と考えます。市の生活支援に対する認識を伺います。　ユニセフが、最貧困層の子供が標準的な子供と比べてどれくらい厳しい状況にあるかの報告書をまとめています。下から10％目の最貧困層の子供と中央値の子供の所得格差の比較で、所得が大きいほど貧困の深刻度が高い。日本は先進41か国中34位、貧困の格差が小さい北欧諸国では、最貧困層の子供に配分される所得は標準的な子供の６割ほどですが、日本は４割に満たない。深刻さが浮き彫りになっています。　市が昨年実施した独り親家庭へのアンケート調査では、養育費や各種手当を含めた１か月の収入が10万円に満たないが６人に１人、16.8％、15万円未満が２人に１人、50.9％、そして電気、ガス、水道が止まったことがありますかという問いに、261人中16人、6.1％があったと答えています。厳しい実態が明らかになりました。独り親世帯の厳しさについて、市としてライフラインが途切れるという貧困の現状の項目を設定したこと、実態把握を行ったことは重要な一歩だと考えます。調査から間もなく１年がたちますが、つかんだ実態をどのように生かしていくのか、この１年の子供の貧困対策にどのように生かしてきたのかをお伺いいたします。　菅政権は、昨年10月、初の国会所信表明演説で、2050年温室効果ガス実質ゼロ宣言を発表、12月には、コロナ禍を踏まえたＳＤＧｓアクションプラン2021を出し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを掲げました。３月には、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府の目標を明記した地球温暖化対策推進法の改正案が成立し、日本でもようやく脱炭素に向けた取組みの枠組みづくりが始まったと言えます。ＳＤＧｓが採択された背景には、地球環境も人間社会も今のままでは立ち行かなくなるという強い危機感があります。特に地球環境の限界についての認識は、ＳＤＧｓの大本の土台ともなるものです。世界的な気候変動との関連が指摘される大規模な自然災害が頻発しても、大規模な変革の決意がなかなか実現されない、大規模な変革が必要だという決意がＳＤＧｓに示されたのです。気候変動にストップをかけるＳＤＧｓの目標達成に向けた帯広市の変革の決意についてお聞きをいたします。　帯広市環境基本計画で、循環型社会の形成、ごみを減らすまちを目指す帯広市のごみ排出の現状を見ますと、１人１日当たりの総排出量は、2009年932グラム、2020年925グラムと横ばい、また１人１日当たりの家庭ごみ排出量は、2009年430グラムから2020年467グラムと増加をしている状況です。ごみの減量は、循環型社会の形成に重要な課題であり、市民合意、市民との協働が欠かせません。地球環境を守り、ＳＤＧｓの目標達成の理解を市民に浸透させる必要があります。市の認識を伺います。　年間に家庭から排出する資源ごみですが、2009年6,929トンから2020年7,865トンと114％に増加、資源ごみの組成割合を見ますと、プラスチック製容器包装が35.7％、ペットボトル10.7％を占め、合計46.4％、半数近くがプラスチック製品だということになります。国においては、今月６月４日、この間ですけど、プラスチック資源循環促進法が成立、2019年には、2025年までにプラスチック製容器包装製品のデザインを分別が容易で再利用、リサイクル可能なものにすることを目指すためのプラスチック資源循環戦略を策定してきました。　さらに、今回、従来から分別回収していた家庭の容器包装プラに加え、玩具や食器、日用品等のプラスチック製品についても、プラスチック資源として市町村が一括回収する仕組みをつくる、このようにプラスチックの資源循環の促進を図るという方針です。プラスチックによる地球環境への深刻なダメージが明らかになり、市民運動は活発に行動を始めています。環境ＮＧＯは、2030年までの自然環境へのプラスチック流出ゼロ及び使い捨てプラスチック使用ゼロを実現し、さらに2050年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくため、期限を切ってプラスチックの実質ゼロ、プラスチックに依存しない社会を実現することを目標に掲げた脱プラスチック社会を実現するための基本法案を発表して、市民への行動参画を呼びかけています。市のプラスチックごみの推移、帯広としてプラスチックの資源環境の基本的考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、ＳＤＧｓについてお答えします。　人口減少、少子・高齢化の進行、グローバル化や技術革新の進展など、社会経済情勢が変化する中、自治体においても産業振興や社会保障、エネルギー、行財政運営など、様々な領域が密接に関わることで複雑化の様相を呈し、また複合的な視点での対応が求められてきています。　ＳＤＧｓは、一人ひとりの人間の生存、生活、尊厳を守る社会を実現するため、経済、社会、環境の幅広い課題について相互に関連づけながら、全体として解決を目指していくものであります。　地域課題の解決に当たっても、持続可能性の視点を持ち、総合的に取り組むことが、住民福祉の向上につながるものと認識しております。　帯広市では、人をまちづくりの中心に据え、地域の強みを生かし、歴史や文化を大切にしながら、持続可能で活力あるまちを実現するため、第七期帯広市総合計画に基づき、産業振興や教育、福祉、環境保全などの様々な施策に総合的に取り組んでいるところであります。今後も市民や企業などと連携しながら、計画を着実に推進することで、誰もが幸せに暮らし続けることができるまちづくりにつなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、国民健康保険に関わります部分につきましてお答えいたします。　一部負担金減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合を含め、災害や事業の休廃止、失業などにより生活が困窮した際に安心して医療が受けられるよう実施しているものであり、被保険者の生活を支援する上で大切な制度であるものと認識しております。　利用実績につきましては、令和元年度でありますが、道内主要都市のうち札幌市をはじめ、６市において実績があります。　また、帯広市におきましては、令和元年度が７件、令和２年度が13件となっております。　一部負担金減免の標準例につきましては、北海道国民健康保険運営方針におきまして、事務の標準化を進めるとされております。この間北海道と市町村において協議が行われてきたものであり、様々な意見を踏まえ、北海道としてのあるべき姿を示したものと認識しております。　標準例の主な内容は、対象療養を入院とすること、収入減少の認定を申請月以降の３か月と前年同時期の３か月の収入を比較することなどであります。帯広市では、外来につきましては標準例に含まれませんでしたが、北海道より過去３年間実績のある市町村については、財源交付を継続するとされております。今後、統一に向け検討していくこととされたことを受けまして外来を継続することとしたものであります。　次に、傷病手当の令和２年度の利用実績でありますが、人数にして６人、34万9,601円を支給しております。　事業主への対象拡大につきましては、昨年道内主要都市に調査したところ、国の財政支援から拡大し、個人事業主に実施している市はなかったものであります。道外では、一部自治体におきまして基準は様々でありますが、実施している自治体があることを確認しております。　個人事業主への拡大につきましては、就業形態が様々であり、収入の捕捉が難しいなど、算定が困難であるものと考えてございます。　次に、子供の均等割軽減の概要でありますが、全世帯の未就学児を対象とし、均等割保険料の５割を軽減し、令和４年４月から適用されるものであります。帯広市では約750人、影響額は軽減がないものとしまして、今年度の保険料率で１人当たり約１万7,000円、総額で1,280万円程度と試算をしてございます。　次に、生活支援についてお答えいたします。　ケースワーカーの配置と現状でありますが、令和３年４月１日現在、ケースワーカーの配置数は、社会福祉法の規定によります標準数48名に対しまして33名となっております。　また、平均担当人数は144名、平均経験年数は１年４か月となっております。　次に、本市の生活支援に対します認識についてでございますが、現代社会におきまして、社会福祉の対象は多岐にわたると同時に、保健、医療、経済、行政、教育など、様々な施策と複合的な影響関係にあります。　また、コロナ禍におきましては、生活困窮に至る背景としましては、雇用や所得の減少のほか、家庭環境、高齢化、核家族化などによる孤立など、様々な要因が影響しており、生活困窮者の方々が抱える問題は、複雑化してきてございます。　このような中で生活保護制度を利用して経済的給付として公費を支給するだけでは、世帯の抱える様々な課題への解消は難しく、自立につながりにくいのが現状でありますことから、どのような支援が必要なのかを把握し、介護や福祉サービスの紹介、自立生活に必要な支援や施策につなげていくことが生活支援と認識しているところでございます。　次に、子供の貧困対策の取組みについてお答えいたします。　帯広市におきましては、昨年度独り親家庭の実態やコロナ禍における影響を把握するため実施しましたアンケート調査結果から、就労者の非正規雇用率の状況やコロナ禍による収入の減少、学校の休校による食費の増加など、家事や育児、仕事などを一人で抱える独り親家庭へのより丁寧な支援の必要性を認識したところであります。調査結果を踏まえまして、子供の貧困対策につながる様々な取組みを進めてきたところでありますが、具体的には、アンケート調査で相談の申出のありました家庭に対しまして、電話や窓口にて個別の相談を行い、困り事の解決に向けた支援のほか、ひとり親世帯臨時特別給付金の分かりやすい制度的周知と対象者への速やかな支給などに努めてきたところであります。　また、子供の貧困対策に関する関係者会議を３月に開催いたしまして、コロナ禍につき書面会議ではありましたものの、アンケート調査の分析結果や支援内容をフローチャート化した支援案内簿、独り親家庭向けのサポートブックなどを共有しましたほか、帯広市内の子ども食堂の取組みにつきましても学び、関係者の相談対応のスキル向上の機会としたところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、気候変動に関しまして、ＳＤＧｓの達成と廃棄物処理についての認識についてお答えをさせていただきます。　温暖化、酸性雨、オゾン層破壊などの地球環境問題は、世界が協力して解決すべき課題となり、資源や環境保全の取組みの必要性は認識をされ、持続可能な開発が世界共有の目標とされてきております。こうした状況等を踏まえまして、国においては、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針が表明され、今回の国会におきまして御質問のとおり、地球温暖化対策推進法が改正されるなど、国を挙げて脱炭素社会実現に向けた取組みが加速しつつあると考えてございます。　一般廃棄物の処理におきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から、ごみの減量化や多様な資源の循環的な利用を図ります社会への変革が求められていると認識をしております。こうした社会の変革に向けましては、行政の取組みだけではなく、市民や事業者の御理解と御協力を得ながら、いわゆるごみの３Ｒを着実に推進することによりまして、廃棄物の発生抑制、資源の回収再資源化や適正処理を促進し、人と自然が共生する循環型のまちづくりを進めていく必要があると認識をしております。　次に、循環型社会形成と市民理解の促進についてお答えをさせていただきます。　食品ロスや海洋汚染問題など、廃棄物に起因するとされる問題が、以前にも増して注目を浴びており、廃棄物処理は、市民にとっても身近な環境問題であると認識をしております。　本市では、これまで小学校や町内会などでの出前講座を通しましたごみ減量意識の啓発ですとか、地域を主体とした資源集団回収活動への支援など、リサイクル活動の促進に取り組んできております。今後も循環型社会の実現に向けまして、市民や事業者の御理解と御協力を得ながら、ごみの３Ｒを着実に実践し、廃棄物の再資源化や資源の有効利用等の取組みを進めていく必要があると認識をしております。　次に、プラスチックごみについてお答えをさせていただきます。　プラスチック製容器包装とペットボトルの排出量の推移につきましては、十勝リサイクルプラザに搬入をされました総搬入量に構成する８市町村の搬入割合を乗じまして、十勝圏複合事務組合が算出しておりまして、直近の３年間で、平成30年度2,850トン、令和元年度3,321トン、令和２年度3,393トンとなってございます。　プラスチック資源循環促進法につきましては、海洋プラスチックごみ問題や気候変動等の問題を契機といたしまして、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まる中、プラスチック使用製品を含みますプラスチックの包括的な資源循環体制を強化し、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理に関わるあらゆる主体における取組みを促進するものと認識をしております。　本市では、これまで容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装について再生利用する道筋を確立してきております。いわゆる製品プラスチックにつきましても、プラスチック資源循環促進法の趣旨を踏まえますと、可能な限り資源化を図るとともに、資源化できないものは、エネルギー回収を含め、資源として活用することが求められてくると考えてございます。　製品プラスチックのリサイクル促進に向けましては、今後示されます予定の制度の詳細部分を確認をするとともに、製品を製造する企業等の動向ですとか、十勝管内の自治体を含めました他の自治体の動向などについても注視していく必要があると認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　２回目の質問です。　国民健康保険制度ですが、戦前の公的保険制度がなかった時代に、国民の多数が医者にかかるのは死ぬときだけと言われる状態から、戦後憲法25条に基づく生存権保障を求める国民や医師会の粘り強い運動によって、全ての国民に医療を保障する国民皆保険制度としてつくられたわけです。全ての国民の医療を保障するという目的から、お金がなくても必要な医療を受けられる制度として、窓口負担を減免する制度が国保法に盛り込まれてきました。加入者の窓口負担、一部負担金減免制度の実績が、令和元年度で７件、これが13件へと増加をしているとのことですが、まだまだ少数です。必要な市民が活用できるよう、さらなる取組みが重要だと考えます。今回道から標準例が示されたわけですが、帯広市が実施しております外来が、道のには含まれていないということですが、市として継続していくという考えが示されました。財源について、過去３年間実績のある市町村については、道が財源交付を継続するということですから、必要な措置だと思います。都道府県単位化から６年ですが、今後の検討においても財源交付についても道の役割を果たすよう、要望を上げる必要があると考えます。　収入減少の認定について、市は要綱で、申請した月以降の３か月分の月額平均と前年同月比の３か月の月額平均を比較して行うとなっているわけですが、１円でも減少した場合でも対象となるということでいいでしょうか、確認をいたします。　国保の加入者が、新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当については６人、約35万円の利用実績とのことでした。国保の58条に、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができる、こういう規定があるんですが、国保を運営する自治体の判断になっているにもかかわらず、これまで実施自治体はゼロでした。協会けんぽや組合健保には、以前から傷病手当の制度があり、給付がされているわけですが、ほかの健康保険と同じように、国保加入者にも傷病手当、出産手当金の支給をという要望が強くあり、国保に加入する営業やフリーランスの市民は、仕事を休めば収入がなくなり、経営と生活が立ち行かなくなる、この改善を求めてきたわけです。厚労省は、昨年３月国保の被用者を対象とした、自治体の傷病手当金制度に国が全額財政支援する措置を創設し、対象拡大を求める声が広がる中、全国では、９つの自治体が事業主まで対象を広げ、11の自治体が傷病見舞金として事業主に支給することを決めている、私が調べたところではこういう状況でした。長野県の伊那市は、昨年10月の臨時議会で、国保の傷病手当を事業主にまで広げることを全会一致で採択、10月末から制度を開始しています。予算は500万円、日額5,000円、1,000日分を計上したということです。財源は地方創生臨時交付金の活用です。新型コロナウイルスに感染したこの制度を利用した市民からは、従業員が感染し、濃厚接触者となって、保健所の指導で自宅隔離となり、１週間以上休むことに。各種の給付金だけでは足りず、事業の回復を目指し頑張っていた矢先なので、不安で仕方がなかった。傷病手当が事業主、さらに濃厚接触者にも適用になると聞いて、すぐ手続を行った。決して十分な金額ではなかったが、本当に助かった、こういう声が運動団体のニュースで紹介されておりました。市内の事業者にとっても必要な、同じような思いがあるのではないでしょうか。実施を強く求めるものです。　高い国保料の改善のために国が決定した子供の均等割の軽減制度についてですが、未就学児童につき、軽減前の保険料率で１万7,000円の軽減とのことでございました。国保の被保険者の状況を見ますと、年金者や非正規労働者など、低所得の加入者が多いという特徴があり、全国知事会や市長会、全国町村会など、地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの保険よりも保険料が高い、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、これを解決するために、国庫負担を増やして国保料を抜本的に引き下げることを国に粘り強く要望をしています。　また、国保財政の公費負担は4.6兆円、これを１兆円増やせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができると、こういう試算も行われております。大雪地区広域連合では、コロナ禍での社会状況から、被保険者への影響を踏まえて、子供の均等割減免を１年早く本年度から実施し、対象も未就学から高校生まで、高校卒業まで拡大する。そのために基金から530万円を投入することと65歳以上で７割軽減を受けている世帯員に均等割を全額減免することを決定して実施をしているそうです。コロナ禍の子育て世帯への支援と位置づけて、均等割の全面的廃止を国に求めながらも、残りの２分の１を基金から投入し、均等割の全額免除と年齢の引上げを行うべきではないでしょうか。　また、大雪の広域連合は、その財源を基金を活用するとしているものですが、帯広市の国保の過去３年間の基金の現状と基金の活用の考え方、こうした活用が可能であるのかどうかについてお伺いをいたします。　生活支援についてですが、何を目指す取組みなのか、市の認識をお伺いしました。　保護費を支給するだけでは、様々な困難の解消が難しい、自立につながりにくい、こういう認識のお示しがありました。私ども市議団に寄せられました御相談でこんな事例がございました。新型コロナウイルスで仕事が激減して、家賃が払えなくなり、家主から退居が求められていた。市に相談に行ったが、どこに行っていいか分からない。受付で生活支援課を紹介されて相談したんだけれど、それは生保は無理ですねと言われただけ。頭にきた。生保を受けたくて来たんじゃないと、こういうふうに訴えられたわけです。生活支援を掲げる窓口が、生保の受付になっているのではないでしょうか。自立した生活支援には、様々な社会福祉制度、市の窓口で取り扱う情報の共有、民間施設や団体の取組みへのアクセスなど、専門的な配慮や対応が求められるわけです。生活支援課は、福祉事務所です。厚生労働省の定義によりますと、福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定される福祉に関する事務所を言い、福祉六法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどる第一線の社会福祉行政機関ですと位置づけられています。第一線の社会福祉行政機関として、適切なソーシャルワークによって住民の福祉の増進を図り、自立した地域生活の支援を行うという仕事は、自治体職員として成長し、希望を感じられる職務であるはずだと思います。そうなっているでしょうか。十分な支援を行うために体制の整備も重要です。専門的な資格を持つ正規職員の配置とともに、ケースワーカーの配置増を緊急に行う必要があると考えますが、伺います。　併せて、コロナ禍の市民の生活支援にどのように向き合うのか、市民の貧困をなくすために社会福祉行政機関の第一線としての課題は何なのか、お聞きをいたします。　子供の貧困対策に関する関係者会議が、今年３月書面会議という形で実施されたとのことでございました。１年以上にわたり開催されなかったわけです。子供の貧困対策の関係者会議がようやく開催されたことは重要ですが、書面会議であったことは、私としては残念だと考えます。子供の貧困対策は、不要不急の問題ではなく、コロナ禍でこそ最重要の課題であるからです。位置づけそのものを検証していただくことを求めておきたいと思います。　市内では、民間の様々な方たち、団体によって、子ども食堂、子育て世帯に必要な物品を届ける子供宅配事業、フードドライブ事業など、コロナ禍の子供の貧困をなくすための多彩な取組みが行われております。厚労省子ども家庭局の虐待防止対策推進室が、支援対象児童等見守り強化事業に36億円の事業費を計上しています。コロナ禍で増加が懸念される児童虐待やＤＶ防止を目的として、子ども食堂や学習支援などに取り組む地域の民間団体の活動にスタッフの人件費や活動費を助成する内容。前期の厚生委員会では、市内の民間団体を訪問し、この制度を市として活用することを求めてきましたが、コロナ禍の子供の貧困対策として実施を緊急に検討すべきではないでしょうか。　国は、2009年に子ども・若者育成支援推進法、2013年には子どもの貧困対策法を策定してきましたが、自治体レベルでの取組みの推進には、貧困の定義とそして基準、貧困の改善目標を持ち、具体策を図ることが必要です。そうしたことから考えて、こうした深刻化する貧困の状況に子供が置かれている問題を一つずつ解決をするために、子供の貧困解決の理念を明記をし、具体的に実質化していく子供の貧困対策条例の制定、大きな役割を果たすと考えますが、必要ではないでしょうか、見解を伺います。　気候変動の問題です。　ごみの３Ｒの推進と人と自然が共生する循環型のまちづくりを目指す決意が述べられました。　しかし、ごみの減量が進まない、リサイクル率も低下しています。住民参加の資源分別活動、集団回収も低下し、一方でプラスチック容器、ペットボトルの量は増加をしてるわけです。新中間処理施設建設の基本構想に当たって、廃プラスチックの焼却について検討が盛り込まれているわけですが、焼却の目的をお聞きします。　市民からは、資源として分ければ十分活用できるものを燃やしてしまうのは、循環法に違反、時代錯誤、こういう声が上がっています。廃プラなどの焼却により、ダイオキシンをはじめ多くの有害物質が出る。焼却炉で燃やすことは、環境保全に反するのではないでしょうか。　また、燃やすことで市民の分別の意識が下がり、ごみ排出抑制に反するのではないでしょうか、こうした市民の声にどのように説明をするのでしょうか、お伺いをします。　プラごみについてですが、国はプラスチック廃棄物のリサイクルを推進しながら、容リプラ、容器リサイクル法に基づくプラスチック製品と製品プラの一括回収、容リ法上のプラスチックごみの収集方法の変更の実施によって、廃プラをまとめて収集し、高度選別などの技術を持つ新しいリサイクル中間処理施設で、一元的に大量に資源化するための交付金の増額を進めようとしている、このように聞いています。もしプラスチックごみの排出の削減を行わずに、資源化施設の稼働率を上げるとすれば、プラスチックの大量生産、流通、消費、廃棄に歯止めをかけることは不可能ではないでしょうか、見解を伺います。　プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄が、海洋ごみの大量発生など、環境破壊を招く要因になっています。マイクロプラスチック、ナノプラスチックなどの深刻な被害も明らかになり、また空気中にも微少なプラスチック粒子が拡散しているなど、プラスチックごみがもたらす地球環境の破壊は深刻な状況にあります。　まず、考えるべきは発生抑制。もし発生したら、完全に回収するシステムが必要、これは経産省産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環環境戦略ワーキンググループの細田座長が述べられた言葉です。ごみ問題、廃プラスチック問題の根本解決のためには、新商品開発技術や処理施設拡大に頼るという対応ではなく、いかにプラスチックごみの排出抑制に力を注ぐかを市民と共有をする。プラスチックごみを燃やさない方法にしっかりかじを切ることが最重要と考えますが、認識をお伺いをして、２回目といたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、国民健康保険に関わります部分につきましてお答えいたします。　一部負担金減免制度の月額平均の比較につきましては、１円減少した場合でも対象となります。　次に、過去３年間の国民健康保険財政調整基金残高の状況につきましては、平成30年度末で約９億7,000万円、令和元年度末で約11億7,000万円、令和２年度末では約12億9,000万円の見込みであります。基金の活用につきましては、保険料収入が減少した際の赤字の発生を防ぐための繰入れや、黒字の場合はその黒字額を積み立て、後年時の赤字の発生に備えるため、また北海道全体の収支不足により取り崩された安定化基金の拠出について繰り入れるなど、保険料負担の激変が生じないよう、安定的な財政運営のために活用する考えであります。　一方、北海道におきまして、事務の標準化、統一化を進めているところであり、保険料減免や市町村の保有する基金の基準につきましても、検討を行うとされているところであります。北海道での検討状況を踏まえながら、安定的な財政運営のために基金を活用していくとともに、子供の均等割軽減につきましては、全国知事会や全国市長会において、対象範囲や軽減割合の拡大を国に要望する動きもあることから、帯広市といたしましても、粘り強く要望していく必要はあるものと考えてございます。　次に、専門的知識を持つ職員の配置とケースワーカーの増員についてお答えいたします。　本市では、地域福祉課、障害福祉課、介護高齢福祉課、生活支援第１課・第２課、こども課及び子育て支援課により福祉事務所を構成してきてございます。　専門性を持つ職員の配置とケースワーカーの配置増につきましては、現時点で対応は難しいところでございますが、様々な生活上の困難に直面している市民の方へは福祉事務所の各課が連携し合い、必要な生活支援を行うほか、より専門性の高い地域包括支援センターや自立相談支援センター、社会福祉協議会、児童相談所などの関係機関とも協力しながら、包括的な支援を行っているところです。今後もより適切な支援を目指し、職員研修により資質の向上を図るなど、実施体制の充実に努めていきたいと考えてございます。　次に、市民の貧困をなくすための課題についてでありますが、コロナ禍におけます生活に困窮する方への適切な支援を行うため、帯広市の自立相談支援センターなどとも連携し、それぞれ困窮者が抱える問題を的確に把握することができるよう、相談体制のさらなる充実を図っていくことが課題と考えているところでございます。　次に、支援対象児童等の見守り強化事業につきましてお答えいたします。　本事業の対象は、実施要綱によりますと、帯広市要保護児童対策地域協議会におきまして、支援対象児童とされている子供及び帯広市が見守りを必要と判断した子供となっております。　この対象となる子供以外への食事の提供については、本事業の対象とはされてないものでございます。　本事業の活用に当たりましては、帯広市要保護児童対策地域協議会と民間団体との連携の在り方や支援対象児童の情報管理、財源の継続した確保など、整理すべき課題が多いことから、今後も民間団体との意見交換を行うとともに、他都市の取組み状況につきましても情報収集をしてまいりたいと考えてございます。　次に、子供の貧困対策についてお答えいたします。　子供の貧困につきましては、家庭の環境や経済的な状況、精神的な状況などによりまして、その解決に向けた対応も様々であります。国では、子供の貧困に関する指標を掲げておりますほか、北海道におきましては、指標の目標値を掲げて取組みを進めているところであり、帯広市におきましても、捕捉できる具体的な指標を把握しながら、各施策の取組みに努めているところであります。　帯広市におきましては、第２期おびひろこども未来プランにおきまして、子供の貧困対策を施策に位置づけており、引き続き子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、関係機関などと連携し、必要な支援に取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、新中間処理施設での処理についてお答えをさせていただきます。　国の循環型社会の構築に向けた基本理念におきましては、廃棄物の発生抑制及び循環資源の循環的利用を図った上で、なお焼却処理が必要なごみにつきましては、熱回収を行い、発電や余熱活用を図るとされており、国におきまして、高効率ごみ発電施設の整備に対しまして積極的な支援を行うとされております。　新中間処理施設での処理に関しましては、基本構想にありますとおり、容器包装等に係る廃プラスチック類につきましては、可能な限り資源化を図った上で、資源化できない廃プラスチックを含み、廃棄物処理に伴い生じます熱を効率的に回収することにより、エネルギーの有効活用を図り、地球温暖化の防止に努めるとされており、基本構想を策定するに当たり、複合事務組合では、パブリックコメントや住民説明会を行ってきていると認識をしてございます。　次に、プラスチックの処理についてお答えをさせていただきます。　プラスチック資源循環促進法の施行までには、プラスチック製品を一括回収する仕組み等が示されるほか、プラスチック製品の製造事業者が努めるべき環境配慮の指針等の策定、小売店や飲食店に対する使い捨てプラ製品の削減の義務づけなど、使用後のリサイクルまで各段階での対策について検討がなされることとなってございます。　循環型社会を実現するためには、ものを大切に長く使うことなどの市民が個々に取り組むこと、環境負荷に配慮した製品を製造する事業者が取り組むことなど、各主体の取組みが合わされる必要があり、こうしたものを受けて、廃棄物の削減、資源化が促進されるものと考えてございます。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　３回目なんですが、３点伺いたいと思うんです。　１点目は、貧困の問題なんですけれども、ＳＤＧｓの17の目標の先頭に、貧困についての目標が掲げられているわけですが、これは貧困の撲滅が持続可能な社会にとって最優先の課題だということを示していることにほかならないと思っています。そういう面では、国保の制度、それから子供の貧困の問題、たくさん課題はございますが、一つひとつ着実に行っていく、そういう旗印として子供の貧困対策を進めるこうした条例も検討していただきたいと、改めて申し上げておきたいと思います。　それから、生活支援の実態についてもお伺いをいたしましたが、人員の配置など、現状では難しいという市民福祉部局の御答弁でございました。それで、専門職というところでは、社会福祉士という専門職があるんです。社会福祉士の倫理綱領の中には、全ての人が人間としての尊厳を持ち、価値ある平等な存在であることを土台に、社会の変化が環境破壊や人間疎外を生み出している。多様な人々や組織と協働して、人々がつながりを実感できる社会に変革をするという、高い志が示されているわけです。帯広市にも保健師、教師、保育士など、こういう専門職がいるわけですが、社会福祉士、新しい国家資格ですが、必要な専門職だと考えます。現在、総合職の職員が配置されているわけですが、他の専門性の高い職場と同様の配置が必要だと考えます。　それと併せてですが、平均経験年数もお伺いしたわけですが、1.4年、１人当たりの担当ケースが144人、こうした中で、市民の役に立ちたいと誇りを持って取り組んでいける職場にするということ、大変困難になっているのではないかと考えるわけです。ＳＤＧｓの目標達成にケースワーカーの配置増が欠かせないことはもちろんですが、ケースワーカーの定員については、法定定数で定められているわけですが、職員の定数になぜ反映がされないのか。これまでも委員会などでも定数配置の必要性については、繰り返して私も求めてきましたし、市としても必要性があると考えていると答えていらっしゃるわけですが、先ほどの専門職の分野とそれから定数の分野、人事に関わる総務の分野ではどう考えていらっしゃるのでしょうか、総務部長にぜひ御答弁をお願いをしたいと思います。　それから、環境の問題についても１点お伺いをしておきたいと思います。　ＳＤＧｓの目標の12から15、プラネット、地球環境に関わる目標についてなんですが、続かない世界を続く世界に変えるためのＳＤＧｓの中心となる目標だと言われているわけです。大量生産、大量消費、大量廃棄する社会がもたらしてきた環境の危機を乗り越えることは、私たちが必ず乗り越えなければならない課題だと考えています。世界のエコロジカル・フットプリント、経済活動による自然環境や汚染などの環境負荷、地球がそれを維持できるだけの環境負荷を超えてはいけないと、こういう考え方の中で、1970年代以降オーバーシュートの状態が続いて、2017年の地球のキャパシティーの1.73倍にもなっていると。日本は地球のバイオキャパシティーを３倍上回ると指摘されているわけです。脱炭素社会の実現は、非常に喫緊で重要な課題だと思うわけです。大量リサイクル、大量消費、新たなくりりんセンターの建設構想での新たな廃プラ焼却の計画、これは大量生産や大量消費、大量廃棄に歯止めをかけることはできず、ＣＯ２の削減を実現する取組みと乖離するものではないかと思うわけです。　ゼロ・ウェイストという考えでは、福岡県大木町の取組み、何人も議員の方も指摘をされていますが、大木町は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ社会の実現を目指すと宣言を出しています。この中では、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、国や他の自治体に対し、温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現に向けた連携を広く働きかけると、宣言の最後なんですが、こう私たちは呼びかけられているわけです。帯広市のＣＯ２削減目標は、2000年を基準年として、2030年までに30％、2050年までに50％、目標の見直しの決意、変革が必要です。2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行う国や他の自治体と連携をして、地球環境の実現をする志を持って進むべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いをいたします。　質問の最後になりますけれども、コロナ後を見据えということでなんですが、今回ＳＤＧｓの達成をということで質問してまいりました。ターゲット16、17。16は公正なガバナンスと17はパートナーシップ、これがＳＤＧｓを達成するときに非常に重要な指針であると言われているわけなんですが、コロナ禍で韓国政府は、新型コロナウイルス対応の初期の段階で、一見感染症対策と無関係に見える透明性、公開性、民主的手続を新型コロナウイルス対策の３原則として設定したということなんです。こうして推進がされてきたわけですが、コロナ後を見据え、目標16の公正なガバナンスと17のパートナーシップを指針として、透明性、公開性、民主的手続が貫かれるまちづくりを進めることは、コロナ禍を乗り越え、市民が安心と希望を持てるまちづくりそのものであると考えるわけです。最後に市の見解をお伺いをいたしまして、私の全ての質問といたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、まず最初に、専門職の関係でございます。　お話の専門職に限らず、一般論にはなりますけども、職員が担当する職務につきまして、研さんを積み、専門性を高めるということにつきましては、市民サービスの向上につながっていくものと認識してございます。　お話の社会福祉士につきましては、現在配置する予定はございませんが、今後につきましても、職場内の研修、それから自己研さんなど、職員の専門性の向上に向けまして様々な取組みを進めてまいります。　続きまして、人員配置でございますが、こちらも一般的なお答えとなりますが、職員の人員配置につきましては、毎年度様々な要素を踏まえまして、庁内で協議を重ねた上で決定しているものでございます。今後におきましても、こうした協議を十分に行いまして、人員を適切に配置してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　二酸化炭素排出削減についてお答えをさせていただきます。　本市では、環境モデル都市行動計画を策定し、バイオマスの利活用の推進など、農業分野の取組みをはじめ、再生可能エネルギーの導入などによりまして、温室効果ガス削減の取組みを進めてきてございます。　ＳＤＧｓの目標の一つに気候変動の対策を掲げられたこと、また国の動向等を踏まえますと、社会的な潮流になっていくものと認識をしてございます。　実質ゼロの実現に向けましては、環境モデル都市行動計画にはない新たな取組みが必要と考えておりまして、今後も関連計画の取組みを着実に進め、実績を積み上げてまいりますとともに、さらなる排出削減に向けて情報収集を進めていく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、ＳＤＧｓの推進と情報共有についてお答えいたします。　持続可能で活力ある地域社会をつくるためには、市民と市がまちづくりの方向性について共通の理解に立ち、それぞれの役割を担いながら、様々な課題に取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。今後も市民に対し、様々な手法で効果的な情報提供を行い、市民生活やまちづくりに必要な情報をしっかりと共有しながら、市民の納得感・安心感を得られるまちづくりを進めてまいる考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時８分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　一般質問も最終日で、一番最後となり、重複する点もあると思いますが、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　昨年７月の九州や中部地方をはじめとして多くの被害をもたらした豪雨災害は記憶に新しく、これからの時期は、豪雨や台風など、水害が心配となる時期を迎えます。本年５月には、災害対策基本法が改正され、水害時に全員避難を促す段階においては避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことは、避難する人々の適切な行動につながっていくものと考えます。　こうした中、これから迎える台風シーズンやいつ起こるか分からない地震など、自然災害に対する市の考えや取組みについてお伺いいたします。　次に、男女共同参画について、生理用品配布。　新型コロナウイルス感染拡大による経済的困窮を背景に、生理用品が購入できない生理の貧困への支援の輪が広がっています。任意団体＃みんなの生理による高校生、大学生を対象に行った調査によりますと、過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしていると回答、さらに生理用品ではないものを代用したことがある、生理用品を交換する回数を減らしたという回答も見られました。このほか、生理が原因で学校を欠席、早退、遅刻など、生理によって学校生活に十分参加できない実態が明らかになりました。調査結果が３月４日に報道され、都議会公明党は、いち早く３月９日に生理の貧困を問題提起し、学校のトイレに生理用品を置いてはどうかと提案。その結果、都立学校７校で５月から女子トイレに生理用品が配備されています。９月からは、全ての都立学校に拡大されます。さらに、災害備蓄から生理用品を各市区町村に配布し、必要とする人に配布する取組みも実現いたしました。　生理用品を配布する動きは、各地に広がっています。内閣府の調査によりますと、配布を実施または検討している自治体は、５月19日時点で255に上ります。その多くは、公共施設や社会福祉協議会などの窓口で配布したり、小・中学校のトイレに配備するというものです。こうした女性の生理の貧困に対し、ほかの自治体では、相談窓口で生理用品の配布を行っているところです。帯広市としても、こうした経済的困窮の実態について把握できているのかをお伺いいたします。　次に、ピロリ菌について。　浅香正博氏は、御存じの方が多いと思いますが、北海道大学医学部教授、北海道大学病院長を経て、現在北海道医療大学学長の経歴を持つピロリ菌研究の第一人者です。胃の中に生息するヘリコバクター・ピロリ菌の除菌によるがん予防効果を2008年世界初の論文をＬａｎｃｅｔ誌に発表。　国内で年間５万人もの人が胃がんで亡くなっています。その原因はピロリ菌であります。日本人のピロリ菌感染者は、3,500万人に上り、これまでは胃潰瘍などに症状が進行するまで除菌薬に保険が適用されず、慢性胃炎の患者は、除菌に数万円もかかっていました。公明党の働きで、2013年２月から保険適用され、窓口での支払いが、３割の人の場合6,000円程度で済むことになりました。　帯広市では、若い世代からのがん予防の啓発を目的に、平成28年度より中学３年生の希望者に対し、ピロリ菌尿中抗体検査を実施しておりますが、現状をお伺いし、１回目の質問をいたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、防災対策についてお答えします。　我が国は、温暖化の影響により、大規模な豪雨災害が頻発しているほか、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生への懸念も高まってきています。十勝・帯広でも十勝沖や千島海溝周辺で発生する巨大地震や大雨による水害は、いつどこでも起こり得ることから、自助、共助、公助を基本とした日頃からの備えが重要であると認識しております。　帯広市では、防災訓練や出前講座などによる防災意識の啓発のほか、災害発生に伴う脆弱性の評価、分析に基づく帯広市強靱化計画の策定に取り組んできました。　また、感染症対策などへの観点から、自宅や親戚宅への分散避難といった、平時からの安全な避難場所の確保や備蓄の重要性などを積極的に呼びかけるなど、市民の防災意識の向上に努めているところです。　災害は、完全に防ぐことは不可能ですが、被害を小さくすることは可能であります。今後も日頃から様々なリスクを想定し、市民の皆さんと防災、減災に対する意識の共有を図りながら、誰もが安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、生理用品の配布についてお答えいたします。　生理用品の問題につきましては、帯広市の窓口などにおける生活困窮に係る相談や帯広市社会福祉協議会におけます貸付申請を受ける中で話題になることはなく、実態の把握はできていない状況にあります。国におきましては、生理用品を買う経済的な余裕のない女性に対します健康調査を行う旨の報道もなされておりますことから、国の動向につきましても注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、ピロリ菌検査についてお答えいたします。　ピロリ菌尿中抗体検査は、ピロリ菌が胃の疾患や胃がんのリスクとなり得ることを中学生とその保護者に啓発し、胃がんに対する市民意識の向上を図ることを目的として実施しており、将来的な市民の健康維持と医療費の抑制を図るものでございます。　令和２年度の受検率は62.5％で、年々減少傾向にありましたが、令和３年度の受検希望者の割合は72.8％と上昇しております。　また、陽性となった方の２次検査受検率は、10％となっております。　陽性となった方に対しまして、２次検査を受けなかった理由や意見等の実態把握を行っており、２次検査を受けなかった理由といたしましては、親が忙しい、子供が忙しいなどが多かった状況です。　また、胃がんの予防に努めようと思った者は約７割で、普及啓発の機会になったものと考えております。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　初めに、防災の取組みの現状についてお伺いいたします。　避難所のトイレについて、災害時の避難所では、トイレの回数を抑えるため、飲物や食べ物を十分に取らないことによる体調不良などが懸念されており、トイレ問題には心配があるところですが、市の避難所のトイレ対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所のトイレにつきましては、発災直後から使用可能な組立て型の簡易トイレを約400個、そしてふん尿凝固薬品を約２万7,500個を備蓄しておりますほか、防災協定に基づきました仮設トイレの設置を予定しております。　昨年度には、停電時の断水対策といたしまして、指定避難所となっております小・中学校の５校で上水道の直圧化を実施いたしました。　また、豊成小学校には、マンホールトイレを設置できるようにしております。　避難所のトイレには、停電や断水、風雨、積雪、寒さ、利用人数など、様々な条件が重なりますことから、特定の手法に限定するのではなく、複数の組合せによる運用を図っていく考えです。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　避難所のトイレの状況については分かりました。　次に、避難の際には、ペットも家族の一員として、犬などのペット連れの避難者もいらっしゃると思いますが、避難所でのペットはどのような対応になるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難時におきましては、ペットの同行は可能ではございますが、衛生面への配慮やアレルギー対策のため、盲導犬などの補助犬を除きまして、避難所の居住スペースに入れないこととしております。　なお、屋外で飼育可能な場合は、飼い主の方の責任の下、屋外に用意した場所でつなぎとめて管理していただくほか、屋外での飼育が困難な場合につきましては、飼い主の方の責任の下でゲージなどに入れまして、避難者スペースとは分離された屋内で管理することとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　避難所では、ペットは飼い主の責任の下に管理をするということでした。　次に、先日の総務委員会では、同僚の藤澤委員から福祉避難所に関する質疑があり、高齢者施設や児童養護施設など36施設と福祉避難所の協定を締結しているとの答弁があったところですが、福祉避難所で受入れ対象となる人は、事前に特定されているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　福祉避難所への避難につきましては、まず地域の指定避難所に避難をしていただき、御本人の症状などによりまして、福祉避難所の利用が好ましいと判断された場合、福祉避難所との調整が整った以降に受け入れてもらうこととしてございます。したがいまして、現在は受入れ対象者の特定はしていない状況です。　なお、福祉避難所の取扱いにつきましては、本年５月の災害対策基本法の改正によりまして、自治体が指定福祉避難所と位置づけた場合には、事前に受入れの対象者を特定することも可能となったところでありますが、現在、その改正された制度内容につきまして精査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　災害時の避難では、高齢者や障害のある方以外としては、妊産婦や乳幼児を連れた方の避難も考えられます。今までも何度かお聞きしてきましたが、その方々の避難についてどのように対応をするのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　妊産婦の方につきましては、基本的には一般の避難者の方と同様の場所に避難していただくこととしてございますが、体調面に心配などがある場合は、要援護者用のスペースに移動してもらうことも想定してございます。　また、民間の宿泊施設を要援護者用の避難所として活用ができるよう、とかち帯広ホテル旅館組合に協力を依頼しておりまして、今後は各宿泊施設と個別に協議を行っていくところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。
   ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　妊産婦や乳幼児を連れた方が、安心して避難生活ができるような対応をお願いいたします。　次に、コロナ禍もあり、感染症に対する避難運営マニュアルが昨年に改定されましたが、改定に基づく訓練などを実施して、内容や手順の確認は行われているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　昨年度につきましては、マニュアルの改定に伴いまして、避難所運営を担当する職員を対象といたしまして、避難所開設訓練を実施し、開設から避難者の受入れまでの手順を確認したところでございます。　なお、避難所運営を担当する職員は、人事異動などで変更が生じますことから、本年度も図上訓練の実施を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　次に、学校での避難訓練の状況についてお伺いいたします。　コロナ禍であっても地震や火災などの災害が、いつどこで起きるか分かりません。子供たちが集団で生活している学校においては、日頃から避難経路や避難場所を確認し、訓練しておくことが必要であることは言うまでもありません。そのため学校では、毎年避難訓練を行っていると聞いておりますが、昨年度はコロナ禍で実施できなかった学校はあるのでしょうか。　また、実施した学校では、どのような方法で行ったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　昨年度はコロナ禍により、当初の実施日から日程を変更した学校もございますが、全ての学校で避難訓練を実施することができました。　実施方法といたしましては、学校の規模にもよりますが、規模を縮小し、学年や学級ごとに行ったり、また避難場所を分散させたりするなど、感染症対策も講じながら実施したところでございます。　また、毎年９月１日の防災の日には、地震発生時に安全を確保し、身を守る行動を取るための訓練として、緊急地震速報のチャイム音を活用し、参加者が一斉に行動するシェイクアウトという訓練がございます。当市としてシェイクアウトに参加する学校が増えているところでございます。　なお、このシェイクアウトは、場所にとらわれず、短時間で行える避難訓練でありまして、防災意識を高めるために、防災の日以外にも実施している学校がございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　シェイクアウトは、初めてお聞きしますが、子供たちは何度も行っているようで、子供たちがいろんな訓練に対応できることが必要だと思います。コロナ禍においても、避難訓練は中止せず、昨年度も全ての学校で工夫しながら実施できたとのことで、大変よかったと思いました。　感染症対策を講じる中、大規模校では、全校一斉での実施は難しいと思いますが、子供たちの防災への意識を高めることは、コロナ禍であっても教科の学習と同じように必要なことと考えますが、学習指導要領には、防災教育を通して、危険な状況を判断し、回避するため、自分の意思で行動できるように育成が求められておりますが、学校では子供たちにどのような防災教育を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　小・中学校におきましては、社会科や理科などの教科の学習におきまして、地震や津波などの自然災害、またそれに伴う火災などの災害に対する基礎的な知識の理解とその対応につきまして、発達段階に応じた指導を行っております。　また、日頃の学級指導の中で、災害時の心得や災害が発生した場合の対応などについて、これまでの事例を基に、児童・生徒が自ら考え、主体的に行動する資質を育てる指導を行っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　防災の意識を高めるための学びは重要であり、教科書だけの学びにとどまらず、関係機関とも連携して学習を深めていく必要があると考えます。　帯広市では、昨年からおひびろ市民学がスタートしており、防災についても学習していると聞いておりますが、どのような内容なのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　全ての小・中学校で実施しているおびひろ市民学では、関係機関と連携した出前講座を位置づけており、小学校では、防災に関わる必須単元として、私たちにできる備えについて考え、防災・減災についての理解と災害から身を守るために何をすべきかを考えるための学習を行っております。　また、中学校では、選択単元としまして、私たちにできる備えと行動について考える出前講座を位置づけ、地域の防災活動でありますとか、災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動しようとする態度を育てる学習を行っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　意見としまして、防災については、地域性もあることから、今後も関係機関などから専門的な話を聞く機会も大切にしながら、子供たちの防災意識を高める取組みをお願いしたいと思います。　また、子供たちの防災頭巾についてですが、以前大塚議員のほうから質問がありましたが、避難訓練のときには、頭に手を上げて机の下に隠れるというお話も聞いておりますので、ぜひ防災頭巾、命を守る、今はコンパクトに畳めるヘルメットなども、大分安くなっておりますので、今のところは難しいとのお答えでしたので、何か工夫をして準備していただければと思います。　それでは次に、災害時のための備蓄品についてお伺いいたします。　備蓄品の見直しがされたとのことですが、食料や飲料水など、どのような基準となってどの程度の備蓄があるのか、お伺いいたします。　また、食料品などは、保存の期限がありますが、定期的な買換えや利活用に向けての対応方針を併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市におきましては、災害時に食料を必要とする避難者を１万8,019人と想定いたしまして、それぞれ３食分を配布することとして、合計５万4,057食を備蓄基準にしております。　現在の備蓄数につきましては、２万8,754食となっておりまして、必要量の確保を順次進めているところでございます。　次に、飲料水につきましては、市内で設置しております12基の緊急貯水槽の総水量1,180トンを備蓄基準としておりまして、計算上、貯水槽１基当たりでは、約１万1,000人に対し３日分の水が供給できることとなっているものでございます。　なお、保存期限が迫った食料品などにつきましては、出前講座などの啓発用資材、それから子育て家庭への支援などとして活用しておりまして、今後も有効活用に努め、食品ロスのないようにしていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。食料品など有効活用されているとのことでした。　避難所には、体の状況によりベッドが必要となる方の避難も想定されますが、段ボールベッドの備蓄状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　段ボールベッドにつきましては、現在旧学校給食共同調理場と総合体育館に合計1,200個を備蓄しております。そのうちの960個につきましては、今後市街地の避難所に20個、農村地区の各避難所に10個ずつをそれぞれ備付けの防災用物置に収納する予定でございます。残る240個の段ボールベッドにつきましては、各避難所での不足に備えるため、現在建設を進めております防災備蓄倉庫での管理を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　段ボールベッドの備蓄状況については分かりました。　実際の災害に備えるためには、備蓄品の定期的な点検や記録を作成しておくことが重要と考えますが、市の対応状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　備蓄品の点検につきましては、毎年防災倉庫や避難所の自主防災倉庫を巡回いたしまして、保管期限や機器の動作確認を実施いたしまして、必要な備蓄品につきましては、修繕や交換などの対応と記録を行っているところでございます。　また現在は、備蓄数量等の管理には、パソコンを用いて行ってございますが、昨年国が運用を始めました物資調達・輸送調整等支援システムへの移行を行っておりまして、今後は市内に大きな災害が発生した場合におきまして、物資の支援が必要になった場合には、国のプッシュ型支援により供給がスムーズになるものと伺っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　点検をしながら修繕や交換などをされているということで、備蓄品の点検、記録を行っているということでした。　平成28年内閣府から、防災に必要な備品として、トイレットペーパーや生理用品、ペーパー分別ボックス、サニタリーボックス等が通達に書かれてありましたが、帯広市では生理用品について準備されていませんでした。災害のときは、着のみ着のままで慌てて避難してきます。他都市の事例ですが、東京都の豊島区では、生理用品を備蓄していたことから、いち早く防災用に備蓄した生理用品を生活困窮者に対し、無償配布が実現し、女性支援が広がってきました。帯広市では、女性の避難者への配慮として、生理用品を備蓄する考えはあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　生理用品につきましては、備蓄基準を改定いたしまして、今年度から整備をすることとしております。現在、生理用品を含めました備蓄品の購入手続を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　災害はいつ起こるか分かりませんので、早急に準備をお願いしたいと思います。　次に、生理用品の配布についてですが、既に質問もされていることから、割愛して要望を中心にさせていただきたいと思います。　生理の貧困の問題は、ネグレクトや周りに相談できる相手がいないなど、父子家庭や様々な家庭環境や無理解の中で必要十分な数を入手することができなかったりすることもある中、学校のトイレに生理用品の設置の考えについては、昨日質問があったところです。先日中学校の先生にお聞きしたところ、保健室で借りた生理用品は返すとお聞きしましたが、それも返さなくてもいいとなったようですが、他都市の小樽市では、学校のトイレにナプキンの必要なあなたへ、保健室にあるので自由に使ってねとかわいいイラストつきでカードが貼られていました。今現在、保健室に置いてありますことから、気軽に保健室に来れるよう、子供が保健室に来ることは、子供の様子を知ることができますことから、よい取組みと思います。市の考えをお伺いいたします。　また、これまでタブー視され、なかなか声を上げられない現状があり、コロナ禍でクローズアップされたこの課題について、一時的なブームで終わらすべき問題ではないと思います。コロナ禍で収入が激減し、本当に困っている市民がいる中で、市においても何かできることがあるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校におけます生理用品の提供についてお答えいたします。　保健室におけます生理用品の配置につきましては、中学校の新入生説明会や小学校ではＰＴＡや該当する年齢の学年懇談会において、保健室に生理用品を用意している旨をお知らせしているところでございます。議員のほうから小樽市の事例を御紹介していただきましたが、引き続き関係部署と連携を図る中で、他市の取組みの事例などについて情報収集を行っていく中で、必要に応じ効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、生理用品の配布についてお答えいたします。　生理の問題は、相談窓口などでも相談しにくい話題ではありますが、コロナ禍におきまして、生活に困窮する方に対しましては、生活そのものに対しても支援をしていく必要があるものと考えてございます。まずは、国や他の自治体等の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　要望といたしまして、生理用品の件は、今後全国的に進められていくと思います。小・中・高、大学、養護学校、公共施設のトイレに生理用品の配備をお願いするとともに、生活困窮者の方への理由など聞かずに配布する窓口の設置を要望いたします。また、女性相談窓口がよろしいのではないかと思います。　女性にとって生理は、出産に向けた準備とも言えます。とても大事なことで、デリケートな問題ですので、希望する女性に配布できるような取組みを要望いたします。　次に、女性に届く支援相談窓口について、新型コロナウイルスの感染拡大による生活苦や家庭問題などで全国的に女性の自殺が増えております。厚生労働省が公表した昨年の自殺者数は、男性が11年連続で減少していますが、女性は前年から15％増加し、7,026人となっています。自殺に追い込まれる前に、どうすれば行政の支援が届くのか、女性がいつでも話を聞いてもらえる場が必要です。帯広市に寄せられる女性相談についてお伺いいたします。　初めに、相談件数の推移と主な相談内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　女性相談の件数につきましては、平成30年度が381件、令和元年度が340件、令和２年度が424件と推移をしてきてございます。昨年度の相談件数は、平成28年度以降で最も多くなっており、新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金の関係で相談が多くなったことが要因と認識しております。　相談内容につきましては、夫婦間の悩みや離婚の相談が最も多くなっているほか、家庭生活や経済的な相談、男女間の問題など、幅広い相談が寄せられているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　相談件数が、平成28年度以降最も多くなっているということで、また昨年も増加しているということでした。　次に、女性が悩みを抱える場合に相談しやすい体制が整っていることは、大変重要と思います。帯広市の相談支援体制は、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、子育てや福祉、就労など、各部署での専門的な相談対応のほか、市民活動課に女性相談員を配置し、様々な相談に応じております。　また、毎週木曜日を女性相談の日として、市民相談室を女性に限定して活用しております。このほか、女性相談サポートラインを開設し、電話相談に応じているほか、法務局等と連携し、女性のための人権なんでも相談所を定期的に開催しているところであります。こうした取組みにつきましては、ホームページをはじめ、公共施設や幼稚園、保育所のほか、病院、大型スーパーのトイレにポスターやパンフレットを設置し、幅広く市民に周知しており、今後も悩みを抱える女性が安心して気軽に相談できるよう、様々な機会を通じ、周知啓発を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　悩みを抱える女性が、安心して気軽に相談できる窓口を今後もよろしくお願いいたします。　次に、ピロリ菌について、１問目では、未受検の理由としては、親が忙しい、子供が忙しいなどの理由が多かったと思います。現在の１次検査の方法とスケジュールについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　１次検査は、尿検査にてピロリ菌に対する抗体の有無を確認し、感染しているかどうか判断するものであります。　令和３年度の予定は、保護者に検査の実施希望の意向を伺い、希望された方を対象に、６月中旬から７月上旬に検査を行い、１次検査の結果は、夏休み前に学校を通じて生徒本人に通知を行い、１次検査が陽性だった場合は、２次検査の案内を郵送で個別通知をする予定です。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　１次検査が陽性だった場合は、郵送で２次検査の案内を個別に通知しているということでした。　１次検査、２次検査の受検の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和２年度の１次検査対象者数は1,284人で、802人が受検し、受検割合は62.5％となっております。そのうち3.7％の30人が陽性となり、陽性者30人のうち２次検査の受検者数は、６月18日時点で６人となっております。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　１次検査対象者は1,284名中802名が受検ということで、そのうちの30名が陽性であり、６月18日時点で２次検査数は６名ということで、今後また検査も増えていくのかなとは思います。受検率を上げるための対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和２年度からは、ピロリ菌について記載したポスターを市内中学校に掲示し、中学１年生や２年生の早いうちからピロリ菌について知ってもらい、受検につなげるよう努めているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　保護者への周知、啓発についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　これまでも保護者の方へ事業の通知を行う際、検査の目的やピロリ菌について記載したチラシを同封し、周知啓発を行っております。今後も分かりやすい内容のチラシ等、工夫してまいりたいと考えています。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　今現在、中学３年生でピロリ菌検査が行われていますが、受験勉強や高校進学や就職などで地元を離れるなど考えられますが、中学２年生段階での実施はできないか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　検査を実施しているほかの自治体では、中学２年生での実施が多いと承知しております。ほかの自治体の状況につきまして調査研究を行い、今後の対応について検討してまいりたいと考えています。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。中学２年生でできないでしょうかという声もお聞きしているところでした。　子供がピロリ菌に感染した場合は、親にも感染している可能性が高いことから、保護者に対するがん予防の周知や検査の啓発をされているとのことですので、今後もよろしくお願いいたします。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第43号外16件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、大林愛慶議員、楢山直義議員、清水隆吉議員、椎名成議員、藤澤昌隆議員、上野庸介議員、小椋則幸議員、木幡裕之議員、石井宏治議員、大塚徹議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時11分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時22分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に杉野智美議員が、また副委員長に小椋則幸議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　杉野智美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔杉野智美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１８番（杉野智美議員）　ただいま議長から御報告がございましたとおり、ただいま開かれました議案審査特別委員会で委員長に私杉野智美が、副委員長に小椋則幸委員が互選をされました。コロナ禍での市民の暮らし、産業、経済、多くの補正予算が提起されております。条例の変更なども提起をされておりますが、しっかりと審議が行われますよう、委員長の任を果たしてまいりたいと思います。皆様の御協力もどうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）のうち、初めに歳出について御説明いたします。　第15款民生費は、感染症の影響が長期化する中、生活困窮世帯へ切れ目のない支援を行うため、生活困窮者自立支援金及びその支給に係る経費を追加するものであります。　第30款農林水産業費は、将来にわたり地域の農地利用などを担う経営体を確保するため、後継者による経営発展に向けた取組みを支援する補助金を追加するものであります。　第65款職員費は、事業実施に伴い会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第60款国庫支出金及び第90款諸収入は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第53号については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、明日23日及び24日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は６月25日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時26分散会...